天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した韓国の李洛淵首相は安倍晋三首相と会談し、文在寅大統領の親書を手渡した。親書の中身や会談の詳細は明らかになっていないが、李氏は冷え込んでいる日韓関係を改善させたいという原則論を伝えるにとどまったようだ。関係悪化の最大の原因である朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院（最高裁）判決への具体的対応には触れなかったとみられ、関係改善につながるかは不透明だ。

徴用工判決に向き合え

　会談で安倍首相は「日韓関係は厳しいが、韓国には国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と述べた。悪化の一途をたどる両国関係を改善させるには、韓国政府が徴用工判決でもたらされた国際法違反の状態を解消すべきというこれまでの主張を繰り返したものだ。

　李氏は、１９６５年の日韓請求権協定を尊重し、今後も順守するとの考えを示したという。だが、判決が協定を覆そうとしている点には触れておらず、これでは国際社会の批判をかわしつつ自国の司法判断を擁護するための主張にすぎない。

　今回の会談は安倍首相と文氏による首脳会談が１年以上実現していない中で行われたが、残念ながら関係改善に弾みがついたとは言い難い。

　関係改善には、判決が協定違反の状態をつくり出したことに文氏自身が向き合うことが大前提だ。その点を曖昧にしたまま韓国がどんなに未来志向を語っても日本側には通じない。

　判決に基づき原告側が進める日本企業の韓国内資産の現金化も、このまま事態を放置すれば年内に踏み切る恐れがある。現金化された場合、さらなる関係悪化は必至だ。そうなる前に事態を収拾する必要がある。

　李氏は韓国大手紙の東京特派員の経歴を持ち、日本では知日派と紹介されることが多い。李氏訪日を文氏の対日関係改善の意思表示と受け止める向きもある。だが、従来の立場を繰り返すだけであれば単なる伝言役にすぎない。

　会談では北朝鮮問題をめぐり両国が緊密に連携することの重要性も確認された。だが、今の韓国が北朝鮮の軍事的脅威にどこまで厳しい態度を示すのか疑問と言わざるを得ない。

　既に昨年９月の南北首脳会談で軍事境界線付近の緊張緩和などを決めた軍事合意がなされ、韓国側の対北警戒態勢が一方的に弱められたことが問題視されている。８月には韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表し、むしろ対北抑止で日本との連携を軽視しているのが実情だ。

　金正恩朝鮮労働党委員長は米朝対話の裏で核・ミサイル開発の手を一向に緩めていない。ＧＳＯＭＩＡの有効期限が切れる来月２３日までに文氏が破棄撤回を決断するよう強く望む。

延長すべき軍事情報協定

　ＧＳＯＭＩＡ破棄決定は日米韓３カ国の連携を重視する米国の北東アジア安全保障政策にも悪影響を及ぼしつつある。ことは「反日」だけにとどまらないことを文氏は肝に銘じるべきだ。