政府が「全世代型社会保障検討会議」を発足させた。

　急速な高齢化で、医療や介護などにかかる費用の膨張が避けられない中、持続可能な制度の構築が求められる。

22年度から給付費が急増

　この会議は第４次安倍再改造内閣発足の際、安倍晋三首相が新設することを表明。首相は初会合で「少子高齢化と人生１００年時代を見据え、年金、医療、介護、労働にわたる持続可能な改革を検討する」と述べた。

　「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に入る22年度以降、社会保障給付費は急増する。２０１７年度に約１２０兆円だったのが25年度には約１４０兆円となる見込みだ。

　一方、首相は消費税率10％を超える増税を封印している。このため、給付費の一定の抑制は避けられない。

　年金をめぐっては、パート労働者への厚生年金適用拡大が議題に上る方向だ。加入要件のうち「勤務先が従業員５０１人以上」と定めた部分を引き下げる案を軸に検討する。

　厚生労働省が８月下旬に公表した年金財政検証では、企業規模要件を廃止すると約１２５万人が新たに厚生年金の適用対象となると試算。将来的な年金の給付水準も上昇するとの結果が出た。

　ただ、保険料を折半する企業には抵抗感も根強い。企業側への支援策も講じる必要がある。

　少子高齢化が進む中、健康で意欲のある高齢者に働いてもらい、社会保障費の増加を抑えることは欠かせない状況となっている。年金財政検証によれば、年金を75歳まで働いてから受け取れるようにすると、現役世代の手取り収入並みの年金額を確保できる。

この実現に向け、高齢者が働きやすい環境もつくらなければならない。社会保障制度の「支え手」を増やすための方策が求められる。

　また医療に関しては、医療費負担の引き上げが焦点となる。後期高齢者の窓口負担を１割から２割にする、市販薬と同じ成分の薬を保険適用から外す――などがテーマになる。

　政府は来年初め、年金と介護についての法案を国会に提出。医療制度は来年半ばに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で方向性を示し、21年に関連法案を提出するスケジュールを組んでいる。早急に制度改革を行うのは当然のことだ。

　こうした負担増に対しては反発も予想される。しかし、今のままでは社会保障制度を維持することはできない。政府は丁寧な説明で国民の理解を得る必要がある。

健康寿命を延ばしたい

　社会保障費の圧縮には、健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を示す「健康寿命」を予防医療や介護予防などで延伸させ、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を向上させることも求められよう。

　健康寿命は16年に男性72・14歳、女性74・79歳だった。厚労省は40年までに男女とも３年以上延ばす目標を掲げている。会議では目標達成に向け、健康づくりに取り組む自治体や企業への効果的な支援策も議論してほしい。