◆得票率では現状維持

　先の参院選は与党が勝って安倍晋三政権が支持されたが、どうやら朝日は認めたくないらしい。投開票があった翌日の２２日夕刊を見て、いささか呆（あき）れた。１面トップで「自民、勝ったけど　比例２０００万票割れ、大幅減」と、「大幅減」を強調していたからだ。安倍政権は勝ったが、支持を減らしているぞ、と言いたいらしい。要するにケチをつけたいのだろう。

　記事は「自民党は今回の参院選比例区で、前回２０１６年と同じ１９議席を獲得したにもかかわらず、得票数は２０１１万票から大きく下げ、１８００万票前後にとどまりそうだ」「棄権者も含めた全有権者に占める割合を示す比例区の絶対得票率も、第２次安倍政権下での国政選挙で過去最低の１７％を切る可能性もある」と書く。

　夕刊の最終締め切りはお昼過ぎだから、まだ票が確定していなかったのだろう。それで「とどまりそうだ」とか「可能性もある」と、推測でモノを言う。選挙結果を票数や率で論じるなら、票が確定してから、きちんと書くべきだ。それをせずに１面トップで大急ぎに「勝ったけど大幅減」とした。これは反安倍の成果が挙がったとの印象操作としか思えない。いかにも朝日的な角度のつけ方だ。

　だいたい今回の参院選の投票率は戦後２番目に低い４８・８％だ。前回１６年の投票率は５４・７％だったから約６％減、ざっくり見て投票数は６００万票減った。自民党は２０１１万票から２４０万票減らして１７７１万票。つまり投票率が下がった分だけ減らしたにすぎない。

　実際、得票率では３５・９％から３５・４％の０・５％減。ほぼ現状維持だ。どう見ても「大幅減」と騒ぐ話ではない。ましてや全有権者に占める絶対得票率が下がるのは当たり前で、低投票率の選挙に絶対得票率を持ち出すのは負け惜しみだ。

◆野党の方こそ大幅減

　これに対して同じ２２日の時事通信は「（自民党は）１３年参院選以来、衆参両院選の比例で３０％台の得票率を維持。２番手の政党に常に１０ポイント以上の差をつけ、１強ぶりを示している」と、安倍勝利をきっちりと記す。

　朝日は野党の減りっぷりには触れなかったが、時事は「結党直後の１７年衆院選で１９・９％を得た立憲民主党は今回、１５・８％に下落した」と論じていた。筆者が調べたところ、旧民主党系の立憲民主党と国民民主党の票・率はこう推移している。

▽ 立 憲 民 主
　　　１７年　　　１１０８万票　　　１９・９％
　　　１９年　　　　７９１万票　　　１５・８％

▽ 国 民 民 主 （１７年は希望）
　　　１７年　　　　９６８万票　　　１７・４％
　　　１９年　　　　３４８万票　　　　７・０％

　ちなみに２０００年以降、民主党は０１年参院選（小泉ブーム選挙）を除いて２０００万票台、得票率３０％台を維持し続け、ピーク時（０９年、政権奪取）には２９８４万票４２・４％という驚異的な支持を得た。下野した１２年総選挙では最盛期の３分の１以下の９６２万票１６％に沈んだ。

　それが民進党に改名して幾分か盛り返し、１７年選挙では旧民主党系（立憲・希望）は総計２０７６万票３７・３％で、自民党を凌駕（りょうが）した。希望が右ウイングを広げ、一部保守票を食ったと評された。

　それが今回、立憲は３１７万票減、国民民主は６２０万票減の計９３７万票減だ。票の減らしかたは実に自民党の４倍にも達する。時事が言うように得票率でも２２・８％で、自民党に１０％以上引き離されている。こちらの方がはるかにニュースだと筆者には思える。

◆まるで共産党応援団

　野党共闘を唱える共産党だけが１７年選挙より票・率とも若干増やした。朝日２３日付社説は「野党共闘　結果を次につなげよ」とはっぱを掛けるが、全国紙でこんなことを言ったのは朝日だけだ。何やら共産党の応援団である。

（増　記代司）