高市早苗総務相が国会答弁で、無責任な放送を継続した放送局は電波法に基づき電波停止することもあり得ると答弁したことが、一部ジャーナリストや弁護士などから「権力で言論や表現の自由を封じるもの」などと糾弾されている。牽強付会（けんきょうふかい）と言うべき議論である。

影響力大きい「第四権力」

　高市総務相は野党議員の質問に対し、政治的な公平性を求めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法７６条の規定に基づいて電波停止を行うことがあり得ると、一般論として答弁しただけだ。閣僚として法規定を遵守（じゅんしゅ）させることは義務である。むしろ、総務相が逆の答弁をしたのであれば、不適任の烙印を押されても仕方がない。

　議会制民主主義国家では、立法、行政、司法が過剰な権力行使をしないようチェック・アンド・バランスを建前としている。この理論が登場した当時は、政治、教会の両権力しかなかったから、三権による相互牽制（けんせい）が唱えられた。

　その後、マスメディア、労働組合、大企業等の大きな影響力を持った団体の登場によって、議会制民主主義国家ではこうした機関や団体が過剰な権力行使をしないよう相互に牽制し合うことが求められている。言論の自由は、大衆向けのメディアを有する新聞社やテレビ局だけのものではない。権力間の相互牽制のために保障されるべきなのだ。従って、政府や政治家のメディア批判も許される。

　特に民主主義国家では、マスメディアは「第四権力」と言われるように絶大な権力を有している。そのマスメディアが他の権力を自由に批判してよいが、自己の行動、主張への批判は許さないのであれば、権力間の相互牽制機能は働かない。自分たちへの批判を「言論の自由への侵害」と論難するのは、自己の主義主張に対する信念の欠如の表れである。

　それにしても、最近のテレビ放送は目に余るものがある。特に、政治問題については左翼学者・評論家や、芸や能力が欠如しているタレントを登場させて議論させる。タレントは、幅広い意見の持ち主も出演させているとのアリバイのために使われているだけだ。

　故佐藤栄作元首相は、政権末期に内閣記者会主催の記者会見で、新聞はウソばかり書くが、テレビは真実を伝えると強調。その上で「新聞記者は出て行って下さい」と発言したことがあった。

　だが、テレビ局が恣意的な編集で自分たちの主張に都合のいい番組を作れば、その影響は新聞以上に大きい。政治的な公平性に細心の配慮が求められるのは当然のことだ。

責任の重さ自覚せよ

　映像を最も巧妙に活用したのは、ナチス・ドイツのヒトラーである。この面で特異な才能を持っていたゲッペルス宣伝相は、２０世紀になって発達した映像を積極的に活用し、独裁体制を推進した。

　現在の広告、特にテレビ広告は、このナチス・ドイツの切り開いた技術に負うところが大きい。テレビ局は番組作りの責任の重大性を自覚しなければならない。