関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から金品を受け取っていた問題で、弁護士らでつくる県の調査委員会は、退職者を含む県職員計１０９人が森山氏から金品を受領していたとする調査結果を公表した。

　受領額は最大で20万円相当に上る。県は29人について儀礼の範囲を超えていたとして処分するなどした。

返却を拒否され保管

　調査対象は歴代の知事、副知事や教育長のほか、人権対策や原子力、公共事業を所管する部署の管理職ら３７７人。調査では、森山氏から県職員への金品提供は20年以上前から行われていたことが分かった。

　その多くは５０００円から１万円程度のやりとりだったという。だが中には、10万円分の商品券と約10万円相当の純金小判１枚を受領したり、現金10万円と10万円分の商品券類を受け取ったりした職員もいる。これについて、調査委が「儀礼の範囲を超える」と判断したのは当然だろう。

　このほか、就任祝いや退任の餞別（せんべつ）などとして、19人が10万円以下の現金や商品券、シャツの仕立券などを受け取った。菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあった。

　調査委は、職員らから森山氏側への便宜供与などは確認されず、「吉田開発」など同氏と関わりの深い業者との契約状況にも問題は見受けられなかったとした。しかし公務員が業者関係者から多額の金品を受け取れば、癒着を疑われても仕方があるまい。猛省して襟を正さなければならない。

　処分を受けた職員の一人は、10万円分の商品券などをその場で返そうとしたが、森山氏に強く拒否されたため保管していたという。だが常識的に考えれば、これは絶対に返却すべきもので、拒まれたからといって受け取ってしまうというのは首を傾（かし）げる話だ。

　森山氏は県の客員人権研究員を長年務め、職員の間で「人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者」と評される一方で「感情の起伏が激しく、対応に気を使う必要がある人物」と認識されていたと言われる。こうした人物への行き過ぎた配慮で県職員が振り回されていたのであれば極めて異様な事態である。

　調査委の藤井健夫委員長は「個人として対応すべき問題と職員が考え、組織的な対応がされていなかった」と述べた。これは関電の問題とも共通する。関電では八木誠前会長ら経営幹部が森山氏から総額３億２０００万円相当の金品を受け取っていたが、金品の取り扱いに関しては受領者個々の判断に委ねられていた。

　関電は先月、但木敬一元検事総長を委員長とする第三者委員会を設置。第三者委は類似事案の有無や会社側の対応などを調査した上で、年内に再発防止策を提言する。

組織の立て直しが急務

　原発事業に深く関与していた森山氏との不適切な関わりによって、福井県や関電が原子力行政に対する信頼を損なった責任は重い。両者とも組織の立て直しが急務だ。