自民党総裁選、９条改正の機運高める論戦を
自民党総裁選が９月に行われる。石破茂元幹事長が出馬を表明し、安倍晋三首相は３選を目指す。野田聖子総務相も出馬に意欲的だが、推薦人を確保するめどが立っておらず、安倍首相と石破氏の一騎打ちになる公算が高い。 首相は自衛隊明…
北朝鮮非核化への茨の道
元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也 引き伸ばし画策する北 安保理決議と期限の設定を 去る６月１２日の米朝首脳会談は画期的な出来事であった。つい先程までの米朝間での激しい言葉の応酬、一触即発の核・ミサイルの対立…
社会主義が主流になったと主張するサンダース米上院議員 Sanders insists socialism has become mainstream
社会主義は「主流」となり、今や米国民の過半数から支持されている。民主党は議会を制するため、選挙運動で社会主義という言葉を避けるのではなく、取り入れるべきだ。バーニー・サンダース米上院議員は今週、こう主張した。 これは…
同性カップル「生産性」を障害者差別に結び付けた「ニュースウオッチ９」
◆率先して杉田氏批判 日本に広がるＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大運動を支える柱の一つは、ＮＨＫだということは以前にこの欄で指摘した。行政によるＬＧＢＴ支援の行き過ぎに疑問を呈する論考を、月刊誌に寄稿した杉田水脈（みお…
「雲間より稲妻の尾の現れぬ」（高浜虚子）…
「雲間より稲妻の尾の現れぬ」（高浜虚子）。最近、突然の豪雨に遭遇したことがある。強風を伴う雷雨となって光と音のシンフォニーが爆発し、辺り一面を占領する。傘もほとんど役に立たないほどの勢いである。 落雷による火事や事故…
ブロック塀調査、学校の危険を放置するな
大阪北部地震で小学生がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受け、文部科学省が全国の学校の安全状況を緊急調査したところ、約４分の１に当たる１万２６５２校で危険な塀があることが分かった。 全国の１万校以上で問題 調査…
告訴取り下げ迫られる、天皇陛下警備と引き換えに
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (19) １９９２年１２月県議会で西田健次郎議員は代表質問に立ち、「上原正稔氏が大田昌秀県知事を被告人として暴行ならびに侮辱罪で県警本部に告訴した旨、（新里英…
野党共闘に「公明」警鐘 共産の統一戦線を解説
革命のため“政権参加” 来年の政治決戦となる第２５回参院選挙まで１年を切った。各党機関紙にも候補者一覧が載り、選挙準備が進んでいる。その中で、公明党の機関誌「公明」９月号は「野党共闘と統一戦線論―『革命』目的に繋げたい…
容疑者逃走、危機管理体制がお粗末だ
大阪府警富田林署の留置場に勾留されていた容疑者の男が逃走した。警察の危機意識の欠如が招いた事件と言うしかない。 面会室のアクリル板壊す 男は弁護士との接見後、面会室のアクリル板を壊して弁護士が出入りするドアから逃げた…
目黒児童虐待に「国民民主」 緊急法案で野党の存在感
自民は地方議会に質問要請 国民民主党の機関紙「国民民主」（７・２０）は、１面トップに「解決のための対案 国民民主党が提出した議員立法」として、「現場の声をふまえた法案策定。児童虐待による死亡事件の再発防止のための法案」…
崇高な精神に感謝の念を
その奥津城（おくつき）は我が寓居（ぐうきょ）から歩いて１０分程の近傍（きんぼう）にある。墓柱に「軍神海軍飛行兵曹長 勲七等功五級 大黒繁男之墓」と刻され、側面には戒名「神鷲院忠烈永鑑大居士」が読み取れる。 「軍人の亀…
半独立型の小テロ集団に変化したＩＳ ’ISIS 2.0′: Semi-independent terror cells, loyal only to radical ideology, plot strikes around world
ウサマ・ビンラディンは何年も前に死亡し、アブバクル・バグダディが中東で樹立を目指した「カリフ制国家」は崩壊した。しかし、世界的なジハーディスト（聖戦主義者）らの脅威は絶えることない。過激派は、地下に潜み世界中でテロを計…
山口県周防大島町で行方不明になっていた…
山口県周防大島町で行方不明になっていた２歳男児が３日ぶりに無事保護された。お盆で帰省していた藤本理稀ちゃんが曽祖父の家の近くで行方不明になったというニュースは、子供連れで帰省中の親たちには人ごととは思えなかっただろう。…
お釈迦様のこと、説話で伝えたい
お大師さんと二人でこの道を 総本山善通寺前管長、樫原禅澄氏に聞く 今年３月、善通寺管長を退任した樫原禅澄（かしはらぜんちょう）さんが住職を務める自性院常楽寺は、四国霊場第８６番札所・志度寺の西隣にあり、境内には檀家だっ…
韓国を“自殺”に導く行き過ぎた「積弊清算」
韓国紙セゲイルボ 大韓民国の自殺率は人口１０万人当たり２８・４人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で断然トップだ。１日に約４０人ずつ自ら命を絶っている計算になる。 自殺はいかなる場合にも正当化されない。１９９１…
