日韓防衛協定、対北抑止力アップに期待

 日韓両政府は安全保障上の機密情報を相互に共有・保護するため軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。核開発や弾道ミサイル発射などで高まる北朝鮮の軍事的脅威への備えとして極めて有効であり、締結を歓迎する。  韓国政…

続き

トランプ氏の化石燃料産業再生は困難-EPA長官 EPA chief says Donald Trump can’t revive fossil fuel industry: ‘Train has left the station’

 環境保護局(EPA)のマッカーシー長官は21日、次期大統領のドナルド・トランプ氏は、衰退する米国の石炭産業を復活させ、化石燃料をエネルギー源の中心に復活させようとしているが、それは失敗すると指摘、EPAの構想を後退させ…

続き

日露会談/空気が微妙に変化したロシアへの慎重な対応求めた毎日

◆二つの顔見せた首相  12月中旬にロシアのプーチン大統領が来日して行われる日露首脳会談を前に、安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでプーチン氏と会談した。予定時間の倍の70分間に及んだ首…

続き

かつて北海道にある大雪山の麓のひなびた…

 かつて北海道にある大雪山の麓のひなびた温泉宿で、シカ肉料理を食べたことがあった。野菜と一緒に焼いて、味噌(みそ)で味付けしてあり、珍しかったが、それほど美味(おい)しいとも思わなかった。  そんな話を福島市に在住する友…

続き

原発避難いじめ、「事なかれ主義」を猛省せよ

 「教育の放棄」と批判されても仕方がない。  東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒が、転校先の市立小学校でいじめを受けたことへの学校や市教育委員会の対応である。  背景に周囲の大人の偏見…

続き

追い詰められた翁長雄志沖縄県知事

追い詰められた翁長雄志沖縄県知事

宜野湾市民訴訟控訴審が結審、2月7日判決 辺野古違法確認訴訟、国勝訴判決が後押し  沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が、米軍普天間飛行場(宜野湾〈ぎのわん〉市)の名護市辺野古(へのこ)沖への移設に伴う埋め立て承認を撤…

続き

「沖縄を変えた男」栽弘義

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)  米大リーグの最優秀監督賞がこのほど発表され、ナ・リーグは沖縄生まれの日系人、ドジャース就任1年目のデーブ・ロバーツ監督が初受賞した。  知名度ではロバーツ監督をも上回る沖縄出身の名…

続き

オバマ大統領の「参考になる」退場 President Obama’s ‘helpful’ exit

 バラク・オバマは偉大な説明者になることを切望している。彼は第1期を、イスラムを世界に説明するための中東旅行で始めた。そして今、彼はドナルド・トランプを世界に説明しようと、2期目を最後の短期世界旅行で締めくくろうとしてい…

続き

自民党の小泉進次郎農林部会長が都内で講演し…

 自民党の小泉進次郎農林部会長が都内で講演し、「真に農業者のための組織として何ができるのかを自ら考えていただきたい」と、全国農業協同組合連合会(JA全農)に自己改革を迫った。  「(全農の目的は)農家にモノを売ることでは…

続き

米大統領選の再現なるか

地球だより  オーストリアで来月4日、大統領選が実施される。5月22日の決選投票のやり直し選挙だ。「緑の党」元党首アレキサンダー・バン・デ・ベレン氏(72)と、極右政党「自由党」議員で国民議会第3議長を務めるノルベルト・…

続き

中国文明の変遷と南シナ海

哲学者 小林 道憲 南海路経由で文化流入 近世まで誰も海を領有せず  南シナ海は、今の中国政府が言うように、2000年来中国の海だったのであろうか。  中国文明は、北の草原の道、西のシルクロードや青海路、南の南海路などを…

続き

両陛下、国際生物学賞授賞式に御出席

 天皇、皇后両陛下は21日、東京・上野の日本学士院会館で行われた第32回国際生物学賞授賞式に出席された。  同賞は生物学に造詣が深かった昭和天皇の在位60年などを記念して創設され、世界的に優れた業績を挙げた研究者に贈られ…

続き

地域包括ケア、家族の「互助」が前提である

 超高齢社会を迎え、地域ケアにどう臨むか、医療や介護の在り方が問われている。いずれの面でも「地域が主体」となる時代を迎えており、地域の「互助」が重要視されている。だが、その前提となる家族の「互助」が見落とされていないか、…

続き

DOJ investigating post-election hate crime reports, Attorney General Lynch says

 リンチ司法長官は18日、司法省が、ドナルド・トランプ氏が大統領に選出されてからの数日間に憎悪犯罪とされる事件が急増した問題について調査を進めていることを明らかにし、国民に対して連邦法に違反する可能性のある事件について今…

続き

朝日が絶賛する日弁連の「死刑廃止宣言」の実態をスクープした産経

◆死刑存続の続報なし  朝日の1面コラム「天声人語」7日付が米大統領選と共に注目していたのが、カリフォルニア州で実施される死刑廃止法案の是非を問う住民投票だ。先進国で死刑制度を持つのは米国と日本だけで、同州で同法案が賛成…

続き