市民団体、５千超署名で要望

　ＬＧＢＴ（性的少数者）への差別撤廃を念頭に沖縄県浦添市（松本哲治市長）が「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」（通称・パートナーシップ条例）の策定を進める中、同市の市民団体が20日、松本市長に対し、条例制定に慎重な対応を求める要望書と５千筆超の署名を提出した。

市民団体の仲西郁子代表（右から４人目）から署名を受け取った松本哲治浦添市長（左から４人目）＝20日、沖縄県浦添市役所

　要望書を提出したのは、浦添市の家庭を守る市民の会。同会は11月16日～21日の６日間、条例制定の再考を求める署名活動を行い、５５２１筆が集まった。同会の仲西郁子代表は、署名活動を通して、①ほとんどの市民が条例制定を目指していることを知らない②子供の教育に対して心配する意見が多い③ＬＧＢＴ当事者も条例制定を望んでいない――ことが分かったと表明。その上で、「この条例は大切な家庭を弱体化させる懸念がある」と述べ、松本市長に慎重な対応を求めた。

　浦添市は、同条例の２０２０年秋ごろの施行を目指している。性の多様性の尊重に特化したパートナーシップ条例が制定されれば、岡山県総社市に続いて全国で２例目になる。松本市長は「慎重に判断したい」と回答した。