第２次世界大戦以降のどの米大統領も、反政府勢力や内乱を支援するために、極秘で介入を行っていた―。フロリダ州タンパ近郊の特殊作戦軍にある統合特殊作戦大学が行った調査報告で明らかになった。

　報告書「抵抗運動への支援―戦略的目的と効果」は、過去７０年の間に、アジア、欧州、南米、アフリカで行われた破壊活動、威圧作戦、政権転覆など米国の４７の極秘作戦を分析している。

　報告書を作成した同大学のウィル・アーウィン研究員は、「抵抗運動への支援は、ソフトパワーとハードパワーの間のギャップを埋める一つの手段と考えることができる」とその意義を強調した。