来月首脳再会談　核放棄の進展要求へ

　トランプ米政権は、来月実施される予定の２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に核放棄への具体的な措置を取らせるための「経済措置」を提示する用意をひそかに進めていることが明らかになった。米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮との実務会合で提示したもので、完全な核放棄を実施した際の、米国と同盟国からの経済的見返りの提供を確実にするために、第三者預託口座のようなものを開設することも会合で提示された。

　米朝交渉に詳しい筋によると、北朝鮮のインフラ整備や開発プロジェクトに参画することになるとみられる日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）などから、北朝鮮への数十億㌦の資金提供を確実にすることがこの計画の柱だという。

　アナリストらによると、昨年６月の米朝首脳会談後、核・ミサイル放棄で具体的な進展が見られないことから、米政権は、金氏を「やる気にさせる」必要性で一致しており、北朝鮮に対する制裁で確保した資金で預託口座を開設することも検討していたという。

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はワシントン・タイムズ紙とのインタビューで25日、「北朝鮮に求めているのは、核兵器を放棄するという戦略的な決定の兆候だ。非核化が実行されれば、大統領は制裁の解除に取り掛かることができる」と北朝鮮による核放棄が先との見方を改めて強調した。

　米朝交渉に詳しい情報筋によると、北朝鮮への資金提供源として最も期待されているのは日本だという。北朝鮮の再建と開発へ数十億㌦の貢献が見込まれている。

　シンクタンク、民主主義防衛財団の北朝鮮専門家デービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮にはまだ、拉致被害者がいる。…日本政府にとってこれは非常に難しい問題であり、この問題が解決されれば、日本政府は北朝鮮に補償金を支払いやすくなるのではないかと思う」と指摘した。

（ワシントン・タイムズ特約）