４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が改定値で下方修正された。速報値後に公表された統計を加えた結果、設備投資や個人消費など多くの項目でマイナス幅が拡大した。

　４月の消費税増税後の景気の悪さが改めて示された形で、その後の回復も遅れている。年末に首相が来秋の再増税実施を判断した場合、日本経済が耐えられるか心配である。

　実質賃金減少で消費抑制

　改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減（速報値は１・７％減）、年率換算で７・１％減（同６・８％減）。２四半期ぶりのマイナス成長で、東日本大震災があった２０１１年１～３月期（年率６・９％減）を超え、リーマン・ショック後の09年１～３月期（同15・０％減）以来のマイナス幅になった。

　下方修正は設備投資で２・５％減から５・１％減と最も大きいが、個人消費や住宅投資、輸出などほとんどの需要項目でもマイナス幅を広げた。唯一プラスへの寄与度を高めた民間在庫は、意図しない在庫の積み上がりによるもので、喜べる内容でないのは明らかである。

　物価変動を反映し全体の税収に影響する名目ＧＤＰも、前期比０・２％減（速報値０・１％減）、年率換算０・７％減（同０・４％減）になり、税収の行方も気になるところである。

　加えて、懸念されるのはその後の景気回復の遅れである。百貨店売り上げでは確かに回復が見て取れるが、自動車販売や家電量販店、コンビニの売り上げなどは依然として芳しくない。

　相次ぐ値上げに野菜の高騰。台風や豪雨など天候不順もあるが、所得環境の悪さの影響も小さくない。賃金は確かに政府の強い後押しもありこれまでになく上がったが、それ以上に物価が円安と消費税増税により上昇していて実質賃金が減少。それが消費の抑制につながっているのである。

　消費税増税後の反動減を想定し、景気腰折れ防止に13年度補正予算で５・５兆円規模の経済対策を施したにもかかわらず、今回のＧＤＰ下方修正であり、回復の遅れである。

　消費税増税前の過去１年における「アベノミクス」により、回復傾向を強めていた景気はデフレ脱却の途上で、早過ぎた消費税増税により勢いを失い、ＧＤＰを縮小させて、また振り出しに戻りそうである。

　ＧＤＰの下方修正を受け、政府は経済対策の検討を本格化させた。市場からは５兆円規模を期待する声が早くも聞かれる。年末に安倍首相が再増税の可否を判断する際に、７～９月期のＧＤＰなどの経済指標が重要な材料になるからであるが、増税がなければ不要な財政支出であり、成長戦略の効果をじっくり浸透させる時間も得られる。

今回の下方修正を教訓に

　４～６月期ＧＤＰが反動減で悪かった分、７～９月期は実態以上に良い数字が出やすい。そうした数字を基に再増税を決断した場合、来年10月までの１年間に日本経済がどこまで回復するか。そして再増税後の経済が増税に耐えられるのかどうか。今回のＧＤＰ下方修正を教訓とすべきである。

（９月12日付社説）