国際社会の大変動に備えを

櫻井　改憲、総選挙で国民に訴えよ
長尾　通常国会中、憲法審で議論を
黒木　国民のコンセンサス作りを

　櫻井　ＧＳＯＭＩＡ騒動の直後に中国の王毅外相が韓国を訪問し、すさまじい要求を突き付けたと思われます。米国のＴＨＡＡＤミサイル配備は絶対まかりならないとか、インド太平洋戦略には入るなとか、「一帯一路」に積極的に参加しろとか、宗主国のような上からの目線で言ったようです。朝鮮日報が社説で「朝鮮半島を自分の庭だと思うな」と書きましたが、そういう社説が出るような横柄な王外相に対して、文大統領は明らかに卑屈な態度を取った、それが習主席の国賓待遇での訪韓要請でしょう。

櫻井よしこ氏

　その２日後にトランプ大統領が文大統領に電話をして３０分間話している。トランプ大統領は文大統領が首脳会談をしたくてワシントンを訪れた時も、３０分の時間のうち２８分間自分の好き勝手なことをメディアの前で話して、二人だけの時間は２分間だった。そのようにぞんざいに扱った文氏に何のために電話をしたのか。韓国が中国に下僕のように従ったことを念頭に、米朝関係の厳しさや米中関係の厳しさをこれでもかこれでもかと話したのではないでしょうか。

　文政権に期待することはやめた方がいいと思います。ただ、文政権イコール韓国ではありません。韓国の民主派の動きに注目して、彼らにエールを送るのが良いと思います。

　黒木　安倍首相が対韓強硬措置を取っていると言われるが、これは一時的な対応ではないでしょう。今文政権が反日親北的な対応を取っているが、これは文政権が終われば済むかというとそうではない。保守政権に代わったとしても韓国の対日意識はおそらくがらりと変わらないでしょう。しかし日韓関係がそれでいいというわけにはいかない。安倍首相はそういう問題意識をもって、おそらくリセットしたいというのがあるのでは。

長尾敬氏

　櫻井　もう安倍さんはリセットしているのではないですか。ＧＳＯＭＩＡや輸出管理について譲らなかったし、韓国が要求すれば日本が折れていた時代はもはや過去の時代です。これは安倍外交の勝利でしょう。

ぎりぎりで日本が譲歩するケースの多かったこれまでの日韓関係からすると画期的なことです。

　長尾　韓国を優遇対象国「ホワイト国」から除外したわけですが、経済問題を安全保障上の問題があるということで経済産業省の世耕弘成大臣が判断したのは画期的なことだと思う。初めてでしょう、特定の国に対しては。

　黒木　日韓関係を本来のあり方に持っていきたいというのが安倍首相の根底にあると思う。反韓になったというわけではなく、冷静に見ていかないといけない。先ほど日韓議連の話も出ましたが、日韓関係が危機的な状況の時は、どこかにそれをサポートする、あるいは元に戻す動きがあった。それがいま機能していない。そうした「バイパス」的な機能を構築することが急務ですね。

　長尾　私は日韓議連に入っていなくて、むしろ日韓関係が悪化しているこういう時こそ入るべきかと思ったりもする。入っている議員がみな韓国べったりというわけでないと思うが、「妙な友好」だけを追い求める動きを止めるために動く議員がその中に必要です。

国対段階で議論がストップ

安倍首相は昨年暮れ臨時国会終了に際して、憲法改正は必ず自分の手で行うと言いました。任期中にやるという意味だと言われているが、これについては。

黒木正博・世界日報社社長

　長尾　特に自民党支持者の中からは、いつまで私たちを待たせるのか、仕事しなさいと言われて久しい。衆議院参議院でそれぞれ１００名５０名の議員の賛同があれば憲法審査会で審議することができるわけです。与野党の憲法審査会の委員は、もうぼちぼちしないといけないという空気にはなっているようです。ところが与野党の国対の段階で話が決裂する。国会の運営に関しては国対がものすごく与野党ともに権限を持っている。これが何度も繰り返されている。

　我々議員の段階では、過半数以上、３分の２を持っているわけだから、与党側が数の民主主義で議論を始めればいいと。いろいろな調査で、８割の国民が議論をすることに賛同しているならば、それをしっかり政治家が受け止めて、憲法審査会を通常国会の中でやるべきです。でないとまた先送りする動きもいろいろあるので、１月２０日から始まる通常国会の中で私も一議員として汗をかいていきたい。

　櫻井　憲法改正は待ったなしです。国内だけを見ていれば、憲法審査会の代表がまとめてきたことを、野党党首がこんな案では駄目だとひっくり返したことも実際あります。国内ではそれで通用するかもしれませんが、国際社会は、日本が憲法改正して自力で祖国を守るようになるまで待ってくれるわけではありません。国際社会の大変動の中で、憲法改正をしないことは国民の命を守らず、国益を損ねることにつながります。

　私は安倍首相の、自分の手で憲法改正をやり遂げると言ったその言葉を信じています。本当に審査会も動かない、野党にやる気がないとなれば、早々に選挙を打てばいい。１月なのか２月なのかは分かりませんが、総選挙をしてでも国民に訴えた方が良い。国民は必ず安倍首相を支えるでしょう。８割近くの国民が改憲を議論しなさいと言っているときに、その意に背くことがどれだけのしっぺ返しを受けるかを考えるべきでしょうね。日本という国を愛していれば、日本の危機に直面して国際社会の荒波からこの国を守ろうという気持ちになります。なってもらえないとしたら、そういう人を政治家にしておく必要はありません。

自然災害と外敵から国土守れ

　長尾　昨年は秋に解散があるのではないかと我々議員は準備していました。ところが大きな自然災害があったので、解散ができる環境でなくなりました。

　櫻井　日本の国土は世界の０.２５％しかない。ところが大災害は世界の２０％が日本列島に来ていて、他国と比べると断然わが国の自然環境は厳しい。自然災害はこれからも起きるし、自然災害の中でも国民と国土を守りながら、しかも外敵からも日本国を守らないといけない。これには憲法改正が必要です。

　黒木　憲法改正の論議を振り返ると、昔は憲法改正と一言発言しただけで閣僚が首になるほどだった。これがだんだん、国際情勢の厳しさも相まって、また安倍首相が出てきて集約してきた。かつてタブーだったのが、視野に入ってきた段階で、各論反対という、憲法改正の保守派の中で割れる現象も起きてきた。あの時の憲法改正の一枚岩はどこにいったのかと、今安倍首相は苦労している。憲法改正がなぜ今必要なのかを、安倍首相だけが際立って言うのではなく、政治家が国民のコンセンサス作りへと持っていかないといけない。

　櫻井　安倍首相ひとりに発言させるのは酷です。首相が憲法改正の旗を振ると、立憲民主などが、行政府の長がなぜ立法府のことに口を出すのかと言うが、安倍首相も議員なので立法府の人でもある。重箱の隅をつつくようなことで安倍首相に憲法改正を言わせない。安倍首相が言わないと今度は憲法改正の気持ちがなくなってきたのではないかという。こういうつまらない議論はやめるべきです。

　黒木　そういった意味ではメディアの責任が問われていると思います。新聞は報道機関だけではなく言論機関でもあり、そういう崇高な使命がある。憲法改正に対してこうだと発信していく。そこはしっかりやっていきたいと思います。