ポンぺオ氏の影響力拡大

　トランプ米大統領は１８日、解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任として、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を任命すると発表した。元弁護士で政治経験が限定的な同氏の就任により、外交・安保政策でポンぺオ国務長官の影響力が高まると見られている。

米大統領補佐官（国家安全保障担当）に任命されるロバート・オブライエン人質問題担当特使＝７月３０日、ストックホルム（ＥＰＡ時事）

　オブライエン氏は、イランや北朝鮮情勢などをめぐってトランプ氏との意見の相違を理由に解任されたボルトン氏に続き、トランプ政権で４人目の安保補佐官となる。

　トランプ氏は同日、カリフォルニア州で記者団の前にオブライエン氏と並んで登場し、「彼は人質に関して途方もない実績がある」と称賛。オブライエン氏は「大統領と協力して、米国を安全に保ち、軍隊を再建し続け、強さによる平和の構築を目指す」と語った。

　ポンぺオ氏はオブライエン氏とは旧知の仲で、同氏の就任を後押ししたとされている。ワシントン・ポスト紙は「オブライエン氏の任命により、ポンペオ国務長官は政権の外交政策に最も影響力を持つ立場を固めた」との見方を示している。

　オブライエン氏は、外交政策において伝統的な保守派の立場で、イラン、ロシア、中国に対してこれまで厳しい姿勢を示してきた。特にイランについては、２０１６年に出版した著書で「不倶戴天の敵」だと指摘し、「中東全体の輪郭を変え、米国の主要な同盟国であるイスラエルを破壊することを目指す革命的な政権だ」と批判している。

（ワシントン　山崎洋介）