バイデン政権批判

　米共和党のマイク・ペンス前副大統領は６日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、就任後１００日が過ぎたバイデン大統領の政策を厳しく批判。政府の役割を強める「大きな政府」への動きや国境政策、米国の伝統的価値観の否定などに対抗し、「米国を取り戻す」よう米国民に呼び掛けた。

ペンス米前副大統領＝２０２０年５月６日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事）

　バイデン政権下で１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス救済法が成立したほか、バイデン氏は２兆３０００億ドルのインフラ法案、１兆８０００億ドルの教育支援策を提案している。ペンス氏はこれらについて、「文字通りゆりかごから墓場まで、われわれの生活のあらゆる分野で連邦政府の役割を拡大するために数兆ドルを提案し、急進的な気候変動の政策を進めるためにインフラ法案を利用している」と批判した。

　また、トランプ前政権が推進した南部メキシコ国境沿いの「壁」建設をバイデン政権が中止するなど、バイデン氏が国境政策を大幅に転換したことについて、「国境での不法移民を９０％削減した（前政権の）政策を取り消し、史上最悪の国境危機を解き放った」と訴えた。

　ペンス氏はまた、この１００日間でバイデン政権が「米国の伝統的な価値観に対する急進左派による広範にわたって激化する戦争を全面的に受け入れてきた」と指摘。トランプ前政権が反米自虐歴史教育を是正するために設置した「１７７６委員会」をバイデン政権が廃止したり、連邦政府機関と公立学校で左派色の強い「批判的人種理論」を教えることを公認したりしたことなどを例として挙げた。

（ワシントン・山崎洋介）