11月の米大統領選に向けた副大統領候補のテレビ討論会が７日夜（日本時間８日午前）、ユタ州ソルトレークシティーで行われ、ペンス副大統領（61）とハリス上院議員（55）が新型コロナウイルスへの対応などをめぐり舌戦を繰り広げた。

７日、米西部ユタ州ソルトレークシティーで、副大統領候補討論会に臨むペンス副大統領（右）とハリス上院議員（ＥＰＡ時事）

　トランプ大統領（74）とバイデン前副大統領（77）の中傷合戦により混沌（こんとん）となった大統領候補による先週の第１回討論会とは打って変わって、両候補は落ち着いた雰囲気で議論を戦わせた。

　ハリス氏はトランプ政権の新型コロナ対応について「米国民は、政権による史上最大の失敗を目の当たりにした」と指摘。トランプ氏が新型コロナの脅威を早期に認識しながら国民に伝えなかったと報道されたことに言及し、政権が「新型コロナの深刻さを矮小（わいしょう）化した」と非難した。

　これに対しペンス氏は、トランプ氏が１月下旬に中国からの渡航を禁止するなどして「何十万人もの米国人の命を救った」と強調。「大統領は最初から国民の健康を第一に対応していた」と反論した。

　ハリス氏はまた、トランプ氏が実用化を急ぐ新型コロナのワクチンについて「専門家が薦めるなら打つが、トランプ氏が薦めても受けない」と不信感を表明。この発言にペンス氏はワクチンに対する信用が損なわれるとし、「人命を政治に利用するのはやめるべきだ」と訴えた。

　経済についてペンス氏は、バイデン氏がトランプ政権下で実現した大型減税を廃止することで経済に打撃を与えようとしているとし、「米国の経済、米国の復活が投票にかけられている」と強調。これにハリス氏は年収40万㌦以下の人は増税しないと改めて約束した。

　対立が深まる中国への対応についてペンス氏は、中国が新型コロナを世界に拡散させたと非難し、今後トランプ政権は「中国に責任を取らせる」と強調。一方で「バイデン氏はここ数十年の間、共産国家中国のチアリーダーだった」と非難した。

　ハリス氏は、トランプ政権と中国との関税合戦によって製造業や農産業が打撃を受けたと主張し、貿易戦争に「敗北した」と断じた。

　討論会終了後のＣＮＮテレビの調査によると、ハリス氏を勝者と回答した人は59%だったのに対し、ペンス氏は38%だった。

（ワシントン　山崎洋介）