「金融センターの地位失う」
中国「国家安全法」に米補佐官警告

　オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、ＮＢＣテレビのインタビューで、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国と香港両政府に「制裁を科すことになるだろう」と警告した。また「香港がアジアの金融センターであり続けると考えることは難しい」と述べ、同法の成立により多くの企業が撤退するとの見方を示した。

２４日、香港で、警官隊が発射した催涙ガスを浴びる女性（ＡＦＰ時事）

　オブライエン氏は、中国の動きについて「香港を乗っ取ろうとする」ものだと非難。国家安全法が成立すれば、米政府が「香港が高度な自治を維持していることを証明できなくなるだろう」と強調し、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した。

　同法は、国務長官に対し、「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が維持されているかどうか検証し年次報告書を提出することを求めている。維持されていないと判断されれば、米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置を見直すことができる。同法はまた、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能とした。

　オブライエン氏は新型コロナウイルスをめぐっても「中国は世界に新型コロナを解き放ち、米国の経済的富を数兆㌦も破壊した」と非難。「中国の行った新型コロナの隠蔽（いんぺい）は、チェルノブイリ（原発事故）と並んで歴史に残るだろう」と指摘した。

（ワシントン　山崎洋介）