日本対外文化協会理事　中澤　孝之

友好的な露・ウ両国民

問題を拗らせた欧米の介入

　「ウクライナ大統領選挙結果は、一人のオリガルヒ（ポロシェンコ）が別のオリガルヒ（ヤヌコビッチ）に取って代わったに過ぎない」（評論家ポール・クレイグ・ロバーツ元米財務次官）という覚めた見方もある中で、ロシアと欧米の綱引きや、東西分裂含みのウクライナ内政の先行きは予断を許さない。歴史的にも繋がりの深い同じスラブ系の兄弟喧嘩に、欧米が陰に陽に絡んでくるから、拗（こじ）れに拗れてしまった。

　ロシア、ウクライナ両国の国民は「ウクライナの危機」をどう見ているのか。現代ロシアでは、大統領といえども世論を全く無視することはできない。最新の世論調査の結果を紹介する。

　まず、ＬＣ（レバダ・センター）調査（５月３０日発表・同月半ば実施）で、「ポロシェンコ大統領選出について」、「肯定的」は１３％、「否定的」は４０％、回答困難４７％だった。「ウクライナの複雑な情勢はどこに向かうと思うか」の問いに、「内戦」との回答は４０％で、４月調査の４７％より減った。「正常化」は１７％（４月１１％）。ウクライナ情勢の好転を期待している回答者が多い。

　「ウクライナを今、どう思っているか」の問いに、「良い」３５％、「悪い」４９％で、回答困難が１７％。３月調査では、それぞれ６３％、２５％、１２％だった。２カ月のあいだに逆転した。

　一方、ＫＭＩＳ（キエフ国際社会学研究所）の調査（４月半ば実施）では、「ロシアを今、どう思っているか」の設問に、「良い」５２％が「悪い」３８％を上回っている。２月調査ではそれぞれ７９％、１３％だった。ロシアとウクライナの調査時期に若干ずれがあるが、ウクライナ国民のほうがロシアを好感していることがうかがえる。

　ＬＣ調査は「両国関係について三つの意見」を提示して賛成を求めた。①「両国関係は対第三国並みに（国境、ビザ、関税を適用）すべき」は２８％（３月１６％、１月１９％、昨年１０月２３％）。②「互いに独立しながらも友好的（開かれた国境、ビザや関税不要）であるべき」が５４％（同５０％、５９％、５５％）で、③「両国は一つの国に合併すべき」は１２％（同２８％、１６％、１６％）という結果だった。

　ＫＭＩＳも全く同じ調査を実施した。①について、４月調査は３２％、２月１５％、昨年９月１２％で、②に賛成したのはそれぞれ５４％、６８％、７３％だった。③への賛成は８％、１２％、１２％で、ロシア、ウクライナともに合併を望む声は少ない。一方で、どちらの調査でも②の「友好的」関係に賛成が過半数を占めた。

　ＬＣは「ウクライナ人、ウクライナ住民をどう思うか」、ＫＭＩＳは「ロシア人、ロシア住民をどう思うか」という設問をぶつけた。ＬＣ５月１４日調査では「良い」８１％（うち「極めて良い」２２％）で、「悪い」１２％（うち「極めて悪い」２％）。５月９日「良い」７５％（同７％）、「悪い」１８％（同３％）、昨年１０月「良い」８１％（同１０％）。５月の５日間で、「良い」が６ポイント、「極めて良い」が１５ポイントも増えた。ＫＭＩＳの４月調査によれば、「良い」８０％（同３２％）、「悪い」１４％（同４％）であった。クリミア自治共和国とセバストーポリ特別区のロシア編入（３月１８日）のあとにもかかわらず、ウクライナの世論は、ロシア人をあまり悪く思っていない。相手の国の政治指導者に対してそれぞれの世論はどう思っているのだろうか。ＬＣ５月調査では、ウクライナ指導部に対して「良い」は１１％（うち「極めて良い」は３％）で、「悪い」は７９％（うち「極めて悪い」５０％）であった。ＫＭＩＳ４月調査によると、「良い」１９％（うち「極めて良い」９％）、「悪い」７１％（うち「極めて悪い」５６％）。ロシア、ウクライナのどちらの世論も、互いに相手の国民には好感を抱くが、指導者には批判的ということであろう。

　次に、ＷＣＩＯＭ（全ロシア世論調査研究センター）によるウクライナ大統領選挙前の調査（５月２３日発表）によれば、ロシアでの候補者の知名度の点でユリア・ティモシェンコ（元首相）が８２％と圧倒的に高かった。２位はドミトリー・ヤロシ（極右「右派セクター」リーダー）で４７％、大統領に当選したペトロ・ポロシェンコ（元外相、経済発展貿易相）は３５％で３位だった。ロシアで報じられた頻度の順であろう。

　大統領選挙後のウクライナ情勢について、「変わらない」が３６％、「より緊迫する」３５％で、「正常化する」はわずかに８％。「大統領選挙の結果をロシアは認めるべきかどうか」の設問に、「どちらかと言えば、認めるべき」は３５％、「どちらかと言えば、認めるべきでない」は３９％と、ほぼ相半ばした。

　最後に、ＦＯＭ（「世論」基金）５月２３日発表の調査によれば、「西側諸国はウクライナに干渉すべきか否か」との設問に、「干渉すべき」はわずかに８％で、７９％は「干渉反対」という結果が出た。「ロシアは干渉すべきかどうか」の問いに、「干渉すべき」は３５％、「干渉すべきでない」３６％と拮抗した。

　世論調査で見る限り、親類縁者が広くまたがっている両国国民は、庶民レベルではお互いに友好的関係でありたいと願っている。兄弟の血縁は争えない。第三者が容喙すると、事が面倒になるのである。

（なかざわ・たかゆき）