意見書採択は「画期的な行動」 ムハメット会長

　日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は２３日、沖縄県の那覇市議会を訪れ、同議会が３月２２日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での大規模な人権弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書を全会一致で可決したことに謝意を示し、久高友弘同議長に感謝状を贈呈した。

久高友弘議長（左から２人目）に感謝状を手渡したトゥール・ムハメット会長（同３人目）＝２３日午後、沖縄県那覇市議会（豊田剛撮影）

　同市議会が採択したのは「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」。ムハメット氏は、那覇市議会の「人間愛あふれる画期的な行動に対し、ウイグル民族と在日ウイグル人を代表して感謝する」と涙ぐみながら語った。同氏によると、全国でこうした意見書が採択されたのは初めて。

　久高議長は、「ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）は許されないことであり、ウイグル族に平和が訪れるよう支援することは当然だ」と話した。意見書の提案者の大山孝夫議員は、「会派を超えて意見書を考え、全会一致できたことは意義深い」と語った。