立憲民主党など野党６党が国会の審議拒否を続けている。国内外に懸案を抱える中、政府・与党との議論を拒んでも国民の支持は得られない。

麻生氏の辞任などを要求

　野党は①麻生太郎副総理兼財務相の辞任②財務省の文書改竄調査結果の早期公表③柳瀬唯夫経済産業審議官ら森友・加計学園問題での関係者の証人喚問④自衛隊日報問題の真相究明と自衛官暴言問題の事実確認――を審議復帰の条件としている。だが、こうしたことは審議の中で求めるべきではないか。自分たちの要求が通らないから審議を拒否するというのは、国会議員の在るべき姿とは言えまい。

　４月26日に開かれた衆参予算委員会には、自民、公明両党と日本維新の会のみが出席。野党６党の委員は現れず、衆院予算委では安倍晋三首相や麻生財務相が約１時間50分、委員会室で待機を続けた。この時間帯に、野党は財務省に対する合同ヒアリングを実施し、福田淳一前財務事務次官のセクハラ疑惑を追及していたという。国会での審議を軽んじる姿勢では国民の理解を得られまい。

　首相は今国会の施政方針演説で「日本は少子高齢化という『国難』とも呼ぶべき危機に直面している」と訴えた。少子高齢化や人口減少に対処するため、政府は「働き方改革」関連法案を提出し、国会で審議入りした。

　６月初旬までに開かれる予定の米朝首脳会談を控え、日本が北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の包括的解決に向けてどのように臨んでいくかも重要課題だ。

　こうした時期にこそ、日本の未来を開くために与野党が建設的な論戦を交わす必要がある。野党の審議拒否は大きな問題だと言わざるを得ない。

　報道各社の世論調査では、内閣支持率が下落傾向にあるにもかかわらず、自民の政党支持率が野党各党を大きく引き離している。野党が国民の信頼を得られていないのである。

　民進党と希望の党は、新党「国民民主党」を結成する。だが、昨年衆院選の際の民進分裂に伴う野党の離合集散に国民はうんざりしている。

　希望に合流した民進出身者は憲法改正や安全保障関連法を容認して衆院選に臨んだ。だが、新党の綱領案では安保関連法について「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」としている。これでは、衆院選で希望の候補者に投票した有権者への背信にならないか。

　「安倍１強」を崩すためには手段を選ばないというのであれば、政治不信を助長するだけだろう。野党は数合わせに走るのではなく、政府の法案に対する現実的な代案の提出などで政権担当能力を地道に磨くべきではないか。旧民主党政権時代に混乱を招いたことを国民は忘れていない。

不祥事は長期政権の緩み

　もちろん、政府の一連の不祥事はあってはならないことだ。これだけ失態が続けば、長期政権の緩みだと批判されても仕方がないだろう。国難対処の推進力も失われかねない。

　政府は襟を正し、不祥事の真相の徹底究明と再発防止に努める必要がある。