４月から提供開始　国内最大規模

日本財団母乳バンク新施設完成の記念撮影をする笹川陽平・同財団会長（左）＝１６日、東京都中央区（竹澤安李紗撮影）

　毎年５０００人を超える新生児が、28週未満で生まれる超早産児や１５００㌘未満の極低出生体重児として生まれる。「日本財団母乳バンク」は、こうした新生児に人工ミルクではなく、ドナー（提供者）から集めた「母乳」をＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に提供するサービスを今年４月から開始する。それに先立ち、16日、メディア発表会が日本橋小網町スクエアビル（東京都中央区）で行われた。

　同財団の笹川陽平会長はあいさつで「子供たちの世界が荒れている」と話し、こども家庭庁に触れ「われわれは『こども基本法案』の制定も求める論陣だ」と主張した。また、母乳バンクが開設に至った経緯を説明し、「日本人が持つ助け合いの精神でドナーになってほしい」とドナー登録の協力を仰いだ。

　同バンクの水野克巳理事長は「産みの母親の母乳が出るのを長時間待つことは、超早産児に悪い影響がある」とし、「経腸栄養の確立（母乳の投与）が早い方が、３歳時点での脳性麻痺（まひ）、視覚・聴覚障害、在宅酸素、認知機能障害の割合が低くなる」という研究結果を示し「母乳バンクの必要性」を解説した。

　また、母乳バンクの仕組みを紹介した田中麻里・同バンク常務理事は「同バンクは日本で２カ所目の施設であり、将来的にはオーダーメイドのドナーミルクを提供できる世界初の研究体制を目指す」を語った。

　実際に母乳バンクを利用した２人からビデオメッセージが寄せられた。母乳の提供を受けたレシピエントの親・池田望実さんは「すぐに母乳を与えられなかった辛（つら）さがあったが、母乳の提供によって産後の身体回復に専念できた。子供も３カ月後に退院し、順調に育っている」と感謝の意を表した。また、ドナーとして母乳を寄付したことのある古田南さんは「搾乳は大変なことではあるが、子育てのみで閉塞（へいそく）感があった私でも、困った親子を助けることができる。社会とのつながりを感じることができた」と振り返った。

　根本匠衆院議員・衆議院予算委員長も出席し、「現在、政策テーマで取り上げてこなかったことに問題がある」と指摘し、「厚生労働科学研究で取り組みを続ける」と意気込みを語った。このほか、同ビル１階に新設された研究施設などの内覧が行われた。現在のドナーは約２６０人で、日本全国に行き渡らせるためには約２９００人の登録が必要だという。