１４３４年、（朝鮮王朝の第４代王）世宗１６年４月２６日。世宗は「女の僕（婢）が子供を産めば、その夫も３０日後に役所の職務を行うようにしなさい」と刑曹判書（法相に相当）に指示した（朝鮮王朝実録６４巻）。臨月だったり産後１００日にならない婢を働かせないように命令したものの、夫は休暇が与えられず産母を世話できなかったので、フォローアップする措置を施したのだ。婢に出産休暇１００日、男の僕には一種の“育児休暇”３０日を与えたわけだ。実録に婢子で役人の妻に対するものと記録されており、下層民たちに適用されたものと見られるが、時代を先駆けた慧眼が読み取れる。

　ドイツ国防相を務めた“女丈夫”フォンデアライエン欧州委員長は７人の子供の母だ。夫は医師であり企業の代表だ。多くの子供を育てながらも活発な社会活動が行えた秘訣を尋ねると、「育児は主に夫が担当する」と述べつつ「もっと多くの男性たちが私の夫を見習うべきだ」と一喝した。フェイスブックの創設者であるマーク・ザッカーバーグは２０１５年に最初の娘が生まれると、２カ月間、育児休暇をとった。フェイスブックは男女職員全員に４カ月の有給休暇を与えて、上司が「使うのか」ではなくて「いつ使うのか」と尋ねるという。

　わが国でも“勇敢な父親”が増えている。雇用労働部（部は省に相当）によると、今年上半期に民間部門で育児休暇をとった人５万３４９４人のうち、男性は１万１０８０人だ。５人のうちの１人が父親だという計算だ。育児休暇を導入した２００１年は男性がわずか２人、０９年も５０２人だったことを考慮すると急激な成長だ。財政支援の影響が最も大きい。１４年１０月にあらゆる子供に対して２００万ウォンまで給与を与える“父親育児休暇ボーナス制”がヒットしたのだ。１７年にロッテグループが男性の育児休暇を義務化したことも社会的な認識を変えるのに一役買った。

　それでもわが国の社会で父親の育児休暇はまだ馴染（なじ）みが薄い。最大の障害はやはり職場の雰囲気だ。昇進での不利益や同僚の負担増加の心配と職場の芳しくない視線が重なっている。「男が育児休暇だって？」という社会的な通念も残っている。

　家庭の幸福が職場に広がれば能率が上がり、国家の生産性も高まるはずだ。父親の育児休暇が４０％を超える先進国に比べると、今も進むべき道は遠い。

　（７月３０日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。