地球だより

　経済の後退感が否めない新年のロシア。欧米の経済制裁が続き、原油価格の下落も止まらない。原油輸出から得られる税収を基盤としたロシアの準備基金も、いよいよ枯渇するのとの予測もある。

　昨年ロシア政府は準備基金を１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）取り崩し、赤字を補填した。このままだと３年後には基金が底をつくだろう。

　プーチン大統領は２００６年、２人以上の子供を持つ母親に対し、２５万ルーブル（約７０万円）を給付する「母親資本」制度を導入した。これは平均的なロシア人の年収を超える額であり、出生率は見事に改善した。ルーブル高が進んだ２０１１年には、日本円換算で１１０万円にもなった。

　友人のパーベル君（３３歳）は子供が４人。彼の家庭は「大家族」と認定され、さらに高額の給付金を受け取っている。地下鉄やバスも家族全員が無料。動物園などの公共施設もフリーパスである。

　給付金の用途は決められているものの、家計に大きな余裕ができることに違いはない。パーベル君はホクホク顔で４０インチの大型液晶テレビを買ったり、高性能パソコンを買ったりしていた。

　しかし、この「母親資本」給付金も、ルーブルの暴落により、日本円換算で５０万円程度となった。

　それだけではない。これら給付金を支える準備基金が底をつけば、「母親資本」制度もなくなってしまうかもしれない。

　経済危機の中でもロシア人たちは楽観的だったが、これからは変わるだろう。準備基金の枯渇とともに、彼らの本音が露見してくるかもしれない。

（Ｎ）