韓国紙セゲイルボ

　日本は戦争中、軍需工場を運営した旧三菱鉱業に強制徴用された数万人の朝鮮半島の男性、挺身隊として強制労役をさせられた女性に対する適切な補償と謝罪を拒否している。

　三菱が韓国民に謝罪や補償を拒否するのは、１９１０年から45年までの植民地支配を不法な侵略とは見ていないためだ。当時韓国人は日本国民として強制労役に動員されたと見ることができるため、合法的な措置だったとのことだ。

　これに対して既に韓国の大法院（最高裁に相当）は三菱工場で強制労役をした朝鮮人の個別的請求権はまだ生きていると最終判決を下した。

　それにもかかわらず、韓国外交部は沈黙している。たとえ大法院判決以前には違う考えをしていたとしても、大法院が最終的に解釈した以上、外交部は直ちにその判決を執行する義務がある。そして、政府は必要な国内外的措置を取って、外交部は日本政府と三菱と接触し、具体的交渉に入っていなければならなかった。

　いわゆる“静かな外交”というのは、するべき話をしなかったり、しなければならないことをしない外交を意味するのではない。粗雑で不必要な雑音は一切出さないものの、政府が定めた外交成果を粛々と収めることを意味する。

　今日韓国は貿易規模世界８位、経済規模世界14位の経済大国だ。それがどうして「経済強国」にふさわしい外交水準を期待することが無理なのかを知りたい。

（趙昌鉉〈チョチャンヒョン〉政府革新研究院理事長・元漢陽大大学院教授、８月24日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。