「桜の花が咲く順序に従って大学が滅びる」という言葉が教育界に広まってから久しい。相対的に競争力が劣る地方大学から始まって首都圏の大学へという順に倒産するのではないかという憂慮だ。

　わが国の大学のうち７５％を占める私立大学の大部分が財政を登録金（授業料）に依存している。悪いことは重なるもので、学齢人口の減少によって入学定員まで減っている。近頃の地方の私立大学では、授業料凍結のために研究はもとより、トイレットペーパーを買う金もないという話まで出ている。

　李明博政権時代の２００９年に“半額授業料”の政策目標が設定された後、授業料は１１年連続凍結された。昨年、私立大学の年間授業料は平均７４３万３００ウォンで、０９年と比べ２万５００ウォンしか上がっていない。物価上昇率を反映すると、実質授業料は下がっている。そのため、大学の財政難が加重し、副作用が強まっている。教育施設に対する投資の縮小によって研究環境は劣悪化し、優秀な教員の確保も難しくなった。これに、大学講師の雇用安全や待遇改善を定めた「講師法」の施行、最低賃金の引き上げ、週５２時間勤務制などが加わって、大学の生存まで脅かされるようになった。

　現行法上、大学は直前３年間の消費者物価平均上昇率の１・５倍以下の水準で授業料を引き上げることができる。しかし、政府の顔色をうかがっているうちに同条項はほとんど死文となってしまった。大学が授業料を上げれば教育部が財政支援などを人質にして不利益を与えるためだ。

　その半面、わが国の高等教育財政の国家負担率は３６％程度で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均である６６％のほぼ半分の水準にとどまっている。私立大学全体の研究開発予算の規模は１７年４４７０億ウォンで、１１年の５３９７億ウォンよりかなり減少した。大学の競争力が弱まるしかないわけだ。

　全国１５３校の４年制私立大学総長が集まる韓国私立大学総長協議会が来年から授業料を法的な範囲内で引き上げると宣言した。大学の総長たちが授業料凍結政策に公に反発したのは今回が初めてだという。大学がこれ以上、持ちこたえることができない限界に直面したという反証だ。“教育福祉”という名分のために“未来の人材養成”という大学本然の存在目的まで損なわれてはならない。市場原理に逆行する授業料凍結にいつまで固執するのか。

　（１１月２０日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。