小松 正之 
ＮＺの水資源管理に学ぼう
東京財団上席研究員 小松 正之 住民参加し情報も開示 日本はコンクリで生態系破壊 近年、地球生態系に関する世界的関心は高まっているが、日本では、防災の名目でコンクリートによる自然生態系の破壊が進行している。台風２１号に…
絶滅危機の太平洋クロマグロ
東京財団上席研究員 小松 正之 ３～５年禁漁で資源回復 せめて２０％回復案に同意を 日本人になじみの深いマグロ類には、寒冷な海を好む「温帯性マグロ」と暖かい海を好む「熱帯性マグロ」がある。温帯性マグロには、北半球のクロ…
気仙川・広田湾の「森川海と人」
東京財団上席研究員 小松 正之 植林で漁業資源回復へ 米チェサピーク湾から学ぶ 岩手県の最南端の広田湾と米国東海岸にあるチェサピーク湾を比較するとその大きさと広さは歴然と異なる。チェサピーク湾が大きい。広田湾は北緯３８…
福島の漁業復活へ漁場開放を
東京財団上席研究員 小松 正之 地元への陸揚げで活性化 魚介類、既に安全な水準に 東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故が起きたのは２０１１年３月１１日であった。それから大量のセシウム１３４や１３７などの放射性汚染物…
世界と日本の水産業から見た豊洲移転問題
世日クラブ 入荷量減る中央卸売市場 東京財団上席研究員 小松正之氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が４月１８日、都内で開かれ、元水産庁漁業交渉官で東京財団上…
消滅危機、日本のカツオ漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 島嶼国への投資不可欠 国際交渉で新たな枠設定を 「目に青葉、山不如帰（ほととぎす）、初鰹（はつがつお）」。かつお節と出汁（だし）として食卓を数百年にわたって潤し、刺し身とたたきは食卓の主…
箱モノ・補助金行政から脱却を
東京財団上席研究員 小松 正之 大局観を欠く豊洲移転 政策見えぬ高田松原大堤防 日本政府は戦後一貫して衰退する日本の沿岸漁業・水産業に対し、水産行政が効果的な政策を作れず時間を浪費し、漁業者からの不満に対しては水揚げ施…
本質から外れる豊洲移転論争
東京財団上席研究員 小松 正之 公的市場の必要性低下 入札・流通システム近代化を 小池百合子東京都知事は８月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は①食の安全性を最優先する②巨大な公共投資の精査③情報の透明性…
世界から置き去り日本漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 制度変えず補助金頼み 改革実績上げるノルウェー 日本の漁業は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうちでも最も凋落が著しい。天然魚類を漁獲する漁業が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での減少が…
漁業権で衰退する日本漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 漁業者より漁協維持に 旧慣の法制化が改革の妨げ 改革進む農業、旧態依然の漁業 ７月10日の参議院選挙の争点に農業や漁業の改革が全く登場しない。農漁業は食料生産と地方の創生の重要な産業で…
補助金で衰退する日本漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 漁獲資源の回復策施せ 影響しないＴＰＰ関税率減 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は水産業にも影響を及ぼす。国民の関心を集めながら、秘密交渉を通し、国民に説明しない交渉も例を見ない。 …
陸前高田と農林漁業の復興
東京財団上席研究員 小松 正之 自然活用し産業基盤に 災害に強い土地・街作りを 東日本大震災と陸前高田の被害 東日本大震災はマグニチュードは９・０で死者・行方不明者１万８４５６人（警察庁）である。 陸前高田市の死者…
未来へ展望欠く新調査捕鯨
東京財団上席研究員 小松 正之 持続的再開に目標持て 係争で勝訴する実施内容を 去る12月１日、日新丸が広島県因島から、勇新丸と第二勇新丸が下関から出港し南極海で調査捕鯨が行われている。 ２０１４年３月の国際司法裁判…
