◆非現実的想定で試算

　「９５歳まで生きるには約２０００万円必要」とする金融庁の試算をめぐってひと悶着（もんちゃく）があった。野党は「『１００年安心』はうそだったのか。国民は、自分で２０００万円ためろとはどういうことかと憤っている」（蓮舫・立憲民主党副代表）と息巻き、これに対して麻生太郎金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として受け取りを拒否し知らぬ顔の半兵衛だ。

　この論議はそもそも土台が怪しい。２０００万円「赤字」の想定が不可解だ。総務省の家計調査に基づき、平均的な無職の高齢者（夫６５歳、妻６０歳以上）の収入は年金などで約２１万円、支出は約２６・３万円で、月約５万円不足。その「赤字」を貯蓄で賄うとすれば、９５歳まで３０年間生きるには２０００万円必要。そんな試算だった。

　支出の中身は、食費６・４万円、住居費１・３万円、光熱水道費１・９万円、交通・通信費２・７万円、教養娯楽費２・５万円、その他の消費支出（諸雑費・交際費など）５・４万円など。住居費が低いが、他はなかなかの使いっぷりだ。夫婦は６０代半ば以下で、高齢者世帯というには若過ぎる。それで現役並みの暮らしだが、それを９５歳まで続ける想定はどう見ても非現実的だ。

　人生いろいろ、人さまざま。庶民は収入に応じた暮らしを心掛け、食費は１日１０００円に抑え、外食は月２回とか、節約に余念がない。収入２１万円なら御の字という世帯も多かろう。年金の「１００年安心」は破綻させないといった意味合いで、年金だけで老後が安心だと考える人はさほど多くはいないだろう。

　現に高齢者は少なからず貯蓄している。これも総務省の家計調査だが、６０歳以上の２人以上の世帯の平均貯蓄額は約２３００万円。これは平均値（額の平均）で、中央値（下から数えての中央）でも約１５００万円。５００万円以下の世帯は２割あるものの、高齢者イコール経済的弱者というわけではない。

◆初報には「憤り」皆無

　それでも野党は２０００万円貯蓄に国民が憤っているというのだろうか。少なくとも新聞は当初、憤りのイの字も書かなかった。「野党の味方」の朝日も憤っていない。初報の朝日４日付はこう書く。

　「人生１００年時代に向け、老後に必要な蓄え『資産寿命』の延ばし方の指針を、金融庁が３日まとめた。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など『自助』を勧める内容。議論の過程では、年金という『公助』の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た」

　記事はファイナンシャルプランナーらによる「資産寿命」の延ばし方に力点を置く。曰く、まず必要なのは足元の支出の見直しで、現役世代は保険料や携帯電話などの通信費、住宅ローンなど毎月の固定費が高い。保険や住宅ローンの見直しは手間だが、一度やれば効果が続く。退職前後は、老後の生活費の見通しを立て、退職金や年金でどう賄うかの計画を見直す。高齢期は、老後の生活に車が不可欠か、などの見極めも大切―。

　いずれもご説ごもっとも、「５万円赤字」の世帯に聞かせたい指南である。こんな具合に朝日は２０００万円貯蓄をまったく問題にしていなかった。報告を受けて辻元清美・立憲民主党国会対策委員長が「年金だけで暮らせないとは、政治の責任放棄」と批判したが、この発言は６日付３面の短報で扱っただけだ。

◆一転トップ記事扱い

　ところが、野党が国会で問題視すると、一転して朝日７日付は「『老後２０００万円必要』野党が非難　参院選争点化の可能性も」と政府追及への“期待”を込め、１２日付は１面トップで「『老後２０００万円』報告、受理拒否　麻生金融相、審議会に異例対応」などと大きく報じた。

　本来、言論は野党の筋違いな批判を諫（いさ）めるべきところだろう。それを逆に尻馬に乗って政府攻撃に利用しようとしている。それほど朝日は安倍政権批判の材料に事欠いているのだろうか。

（増　記代司）