北朝鮮による弾道ミサイル発射や６回目の核実験などを受けた８月と９月の対北国連制裁決議を受け、中国が中朝合弁事業を中断させるなど多方面で制裁履行に踏み出したと思われる動きの一部が明らかになった。ただ、履行をアピールすることで北朝鮮問題をめぐり強硬路線を敷く米国との関係を悪化させたくないという思惑もありそうだ。（ソウル・上田勇実）

　中朝関係筋が19日、本紙に明らかにしたところによると、中国は北朝鮮北西部の「新義州国際経済地帯」や北東部の「羅先経済貿易地帯」での北朝鮮との合弁事業を中断し、９月中旬に現場関係者を本国に引き揚げさせたという。