「ＬＧＢＴ差別解消」の到達点 左翼による家族解体
日本社会の弱体を招く
東京都渋谷区で昨年３月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年１１月から。それを控えていたこともあり、昨年の今ごろは、いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的少数者）に関する報道で溢（あふ）れていた。今はメディアがこのテーマを取り上げる回数はかなり減っているが、リベラル・左派の新聞・テレビを中心に、パートナーシップ条例の広がりや「同性婚」の合法化を後押しする論調が続いていることは１年前と変わらない。
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