習体制がスパイ活動強化か

　中国共産党員約２００万人のデータが流出し、世界各国の政府機関や企業に党員が浸透している実態が明らかになった。専門家によると、中国共産党の個人情報が流出するのは極めて異例で、習近平体制の下で、外交施設や企業でスパイ活動が進んでいるのではないかと懸念が強まっている。

　オーストラリア紙「オーストラリアン」が１４日に報じたところによると、データは上海のサーバーから流出したもので、中国共産党員が上海の米、英、ドイツ、イタリアなどの外国公館、ボーイングなどの軍需企業で雇用されているという。また、半導体大手クアルコム、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン、新型コロナウイルスのワクチンを製造している米製薬大手ファイザーで勤務していることも明らかになった。

　共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、データを流出させたとされる「中国議会同盟」という組織について、「共謀して中国を攻撃している西側の一握りの反中勢力」と非難した。

　中国共産党員は９２００万人、人口の約７％に当たる。

　米政権は、中国によるスパイ活動、先端技術や個人情報の窃取に警戒を強めており、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、「最近の中国によるスパイ活動の情報は、氷山の一角にすぎない」と指摘。ポンペオ国務長官は１０日のラジオ放送で、「年平均４０万人もの中国人留学生が来ている。その多くが中国の治安機関や軍と深い関係がある」と、留学生を通じた情報の流出に警戒感をあらわにした。

　民主党のスウォルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）が長期間にわたって中国人女性スパイと親密な関係にあったことが報じられたばかり。スウォルウェル氏は機密情報を扱う下院情報特別委員会に所属しており、共和党は同氏の委員資格剥奪を要求している。

（ワシントン・タイムズ特約）