フィリピン政府は３月から続いた新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）規制を、本格的な経済活動の再開に向け徐々に緩和してきたが、ここに来て急ブレーキがかかっている。規制緩和の影響とみられる感染拡大が各地で確認されているのだ。保健省の能力不足による対策の遅れや、海外から帰国した労働者が地方に感染を広げているとの見方もある。
（マニラ・福島純一）

セブ市などコロナ感染増加
海外労働者の帰国で地方に拡大

フィリピンのドゥテルテ大統領＝２０１９年１１月、マニラ（ＡＦＰ時事）

　ドゥテルテ大統領は１５日、マニラ首都圏における防疫レベルを６月３０日まで規制緩和せず現状を維持する決定を下した。一方、感染の増加が続く中部のセブ市は、最も厳格なロックダウンに防疫レベルを強化した。再開したばかりの商業活動は生活必需品に関する店舗を除いてほぼ閉鎖され、外出規制や検問による移動の監視などの厳しい措置が復活する。

　人口約９２万人で国内５番目の都市であるセブ市では、６月に規制緩和されてから感染が増加傾向となった。最近では５日連続で１００人を超える感染者が確認され、１７日には１日の感染者が２０１人に達し、累計感染者は４０００人を超えた。

　この数値は人口約２００万人を抱えるマニラ首都圏ケソン市の感染者２８００人を超えるもので、政府を大いに焦らせた。大統領府のロケ報道官によると、セブ市内の病院は集中治療室がすでに満床で、隔離病棟は９０％が埋まっているなど医療現場が危機的状況だという。

　また、保健省の能力不足も新型コロナ対策を遅らせる一因となっている。対策を決めるうえで重要な判断基準となる感染者数などのデータが正確ではなかったことが発覚したのだ。具体的には５月末の段階で検査結果の処理が追い付かず、数千件が集計から漏れていることが分かったのだ。

　ラクソン上院議員は「能力不足のおかげで解決策も終わりも見えない」と保健省の対応を強く批判。パンギリナン上院議員も１日当たり３万人の検査を実施するという目標が達成されていないと指摘し、保健省に能力向上を求めた。

　さらにフィリピンが抱える特殊事情として、１０００万人と言われる海外出稼ぎのフィリピン人労働者（ＯＦＷ）の存在がある。世界的なパンデミックによって各国のＯＦＷが失業を余儀なくされ、６月末までに少なくとも４万５０００人が到着する予定で、帰国は年末まで続くとの見方もある。

　帰国したＯＦＷはホテルなどを貸し切った施設で２週間隔離され検査を受けるが、これが政府の大きな負担になっているのだ。検査能力が追い付かず、一部のＯＦＷは１カ月以上も隔離が続くなど苦情が殺到。中には脱走して逮捕されるケースもあった。

　このような状況に激怒したドゥテルテ大統領の命令で、現在はかなり隔離作業は迅速化しているが、検査結果の信頼性に疑問も生じている。検査で陰性となり帰郷したＯＦＷが、地方で受けた再検査で陽性となるケースが相次ぎ、地方自治体を恐怖に陥れているのだ。ＯＦＷの帰郷により、それまで感染が確認されなかった地方で感染が拡大する懸念が広がっている。

　そのため地方自治体が規制緩和で再開した国内線の受け入れを拒否し、フライトが突然キャンセルされるなどの混乱も広がっている。マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港では一時約６００人の乗客が足止めされ、空港近くで野宿を強いられる状況に陥った。

　フィリピンにおける１７日までの感染者数は２万７２３８人で、死者は１１０８人に達している。ここ１週間の新規感染者数は、１日２５０人から５００人ほどの間で推移しており収束の兆しは見えない。フィリピン大学の専門家は、６月末までに感染者が４万人に達すると予測している。