今週の市場の動揺で最も大きな被害を受けたのは投資家だが、関税をめぐる懸念から株価の下落が進み、消費財の価格が上昇し、低・中所得層の家計に影響を及ぼす可能性がある。

　トランプ政権はすでに、鉄鋼、アルミニウム、洗濯機などの製品に約４２０億ドル相当の関税を課している。タックス・ファウンデーションの試算報告によると、これによって中所得層にとって税引後所得が１４６ドル減少する。

　関税は物価を上昇させ、賃金や株主への還元の圧迫につながり得る。商品の売買に必要な課税が増えるため、事業者はこれに対応するからだ。