国境で拘束された不法移民家族の引き離しは、トランプ政権が発足した頃から増加し始めた。政府の監視機関が２４日、発表した。司法による「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策のずっと前から引き離しが起きていたことになる。

　セッションズ司法長官は４月にゼロ・トレランス政策を発表、その後、引き離しが急増、国土安全保障省と厚生省が驚きを表明する中、親が収監され、数多くの子供が引き離されたことで政府は対応に追われた。政府監査院（ＧＡＯ）が報告で明らかにした。

　報告によると、どの省も、子供が親から引き離されたかどうかをデータベースで示すこともできなかった。

　厚生、国土安保両省の当局者は以来、引き離された子供の行方を追う方法を模索しているが、ＧＡＯによると、家族の再会につながったかどうかを判断するのは時期尚早としている。

　引き離しは政権にとって大きな打撃となり、共和、民主両党の議員らは、残虐であり、大失敗だと訴えた。

　政府が親と引き離された子供の居場所を把握できていなかったと結論付けられるのは、今回のＧＡＯ報告で２度目。国土安保省はプレスリリースで、データベースで追跡可能としていたが、その説明とは矛盾する。

　活動家グループ「イクイティー・フォワード」のメアリー・アリス・カーター事務局長は「議会は、ＨＨＳ（厚生省）の無能が何度報告されれば、行動し、家族の引き離し問題でアザー長官の責任を追及するのか」と非難した。

　ゼロ・トレランス政策は、トランプ大統領が６月下旬に家族の引き離しを制限する大統領令に署名し、ほぼなくなった。これらの引き離しがなければ、不法移民の親の訴追ははるかに困難になっていた。

　引き離しの一部はまだ続いている。これは、ゼロ・トレランス政策が４月に発表される前と変わっていない。

　ＧＡＯによると、オバマ政権下で１０００人に約３人の割合で、子供が親から引き離されていた。トランプ政権発足から間もない２０１７年３月までに、その割合は２６人に上がり、８月までに３７人に達した。

　増加の原因としては、不法移民の訴追を優先させるとしたセッションズ氏の覚書、国境警備隊とニューメキシコ州の連邦判事との間の提訴件数を増加させるという合意が挙げられる。

　国境警備隊当局者はさらにＧＡＯに、子供の親と偽るケースが増加していると指摘、そのような場合、子供は引き離されることを明らかにした。

　厚生省は、ＧＡＯの報告に公式な反応を出していない。一方、国土安保省は報告を受けて、係官、職員らは法に従って行動し、拘束した人々の保護に尽力していると主張した。

（１０月２４日付）