核・ミサイル開発理由に

　ペルー政府は11日、北朝鮮が加速させている核・ミサイル開発を理由に、同国のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に指定し、５日以内に国外退去するよう求めた。ペルーのエル・コメルシアル紙などが報じた。

北朝鮮のキム・ハクチョル駐ペルー大使＝ペルー大統領府提供

　ペルー外務省は、同日付で北朝鮮大使の追放を発表した公告を外務省のＨＰなどに掲載、「北朝鮮が、国連安全保障理事会の決議に違反し、『国際的な義務履行』や『（核開発の中断など）国際法の順守を求める』国際社会の呼び掛けを無視している」との声明を発表した。

　核実験を含む北朝鮮による最近の核開発では、メキシコが今月７日に北朝鮮の大使追放を決めており、ペルーの大使追放は２例目。北朝鮮の核開発をめぐっては、米国のペンス副大統領が、８月の南米歴訪時にブラジル、メキシコ、ペルー、チリの米州機構（ＯＡＳ）の主要４カ国に対して外交・貿易断絶などの厳しい措置を求めていた。

　今回、メキシコに続いてペルーが北朝鮮の大使追放に動いたことで、ブラジルやチリなども同様の措置に動く可能性が高まっており、国連による北朝鮮制裁決議と合わせて、主要各国による外交・経済制裁など、北朝鮮に対する国際的な圧力が増すことも予想される。

（サンパウロ綾村悟）