米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、幹部ら数百人が１４日、共和党政権の州での新選挙法への反対に賛意を表明した。選挙をめぐる激しい戦いの中、民主党に賛同することで、保守派の顧客が離れる可能性がある。

　大手ＩＴ企業、銀行大手、航空大手、小売大手の幹部らが、選挙への規制を強化する州での「いかなる差別的法律」にも反対するとする声明に署名した。

　アメリカン・エキスプレスの元ＣＥＯケネス・シュノールト氏、メルクのＣＥＯケネス・フレーザー氏が共同声明の作成を支援した。声明は、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズに全面広告で掲載された。