タルトス港の軍事基地化が目的か

国内イスラム教徒の反発も

　ロシアは９月３０日、内戦が続くシリアに軍事介入し、アサド政権に攻勢をかける過激派組織ＩＳ（「イスラム国」）などに対する空爆を開始した。ロシアはアサド政権を支援する形ではあるが、その最大の目的は、シリア北西部タルトス港をロシアの軍事拠点とするところにある、との見方が強い。一方でシーア派に近いアサド政権を支援することで、スンニ派であるロシア国内のイスラム教徒を刺激する恐れも指摘されている。（モスクワ支局）

９月３０日、ロシア国防省が公式ウェブサイトに公開したシリア空爆の映像（ＡＦＰ＝時事）

　ロシアが９月３０日にシリア空爆を開始して一週間が経（た）つ。ロシア軍参謀本部の発表によると、空爆によりこれまでにＩＳの拠点６０カ所以上を破壊し、さらに空爆を強化する方針だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが空爆だけではなく、シリア領内で地上部隊を増強していると懸念を示しており、ロシアの義勇兵らが既に地上戦に参加している可能性も指摘されている。

　米政府などは、ロシアのシリア空爆はアサド政権支援が目的であり、強権的な同政権と対立する反体制派が標的になっていると判断。一方でロシアは、空爆の標的はあくまでＩＳであり、ＩＳとつながるロシア国内のイスラム過激派の活動を封じ込めるためだとしている。ロシアのメドベージェフ首相は３日、「ロシアの人々をテロの脅威から守るためには、国内で過激派と戦うよりも、国外でそれを行う方が効果的　だ」と述べている。

　もっとも、ロシア国内のリベラル派の間では、ロシアはアサド政権を支援しているものの、アサド政権の存続そのものはそれほど重要ではない、との見方が広がっている。ロシアがシリアに介入した最大の目的は、シリア北西部の地中海沿岸にあるタルトス港をロシア軍の軍事基地とし、併せて付近に本格的な滑走路を建設し、ロシア空軍を駐留させるところにある、というものだ。

　ロシアの艦船はタルトス港に寄港し、燃料や水などの補給や、修理などを行っている。現在でもタルトス港は、ロシアの重要な国外拠点ではあるが、これを大幅に拡張して海軍基地とするとともに、空軍基地を併設するという見方である。

　冷戦時代に旧ソ連の脅威に対抗するために創設されたＮＡＴＯは、ロシアと対峙（たいじ）する北部から東部にかけて多くの防衛システムを配置している。タルトスはこれらＮＡＴＯの戦力の背後を突く位置にある。タルトスにロシアの空軍基地が開設されれば、そこから発進する戦闘機は１分半でイスラエルのテルアビブ、１０分でトルコ、２０分でローマ、３０分でジブラルタルに到達する。地中海の軍事バランスを大きく変えるだけでなく、ＮＡＴＯの防空システムにも多大なプレッシャーを与えることになる。

　ロシアはシリア政府軍の基地がある北西部ラタキア周辺などに、主力のＴ９０戦車だけでなく地対空ミサイルを配備し、さらに増強しつつある。ＩＳには空軍力はなく、この地対空ミサイルはＮＡＴＯやイスラエルからアサド政権を守るためのものだ。

　もっとも、ロシアがアサド政権を支援し軍事介入し、ＩＳや反体制派と戦うことは、ロシア国内のイスラム教徒を刺激し、国内を不安定化させる恐れも指摘される。

　アサド政権は、イスラム教シーア派の系統にある少数派グループ・アラウィ派だ。反体制派はそのほとんどがスンニ派であり、シリア国民の８０％がスンニ派に属している。ＩＳもスンニ派だ。

　プーチン政権がアサド政権擁護に本格的に乗り出すならば、ロシアはイスラム教シーア派、スンニ派の１３００年以上にわたる争いに、シーア派側として加わる形となる。

　また、ロシアは国内に約２０００万人のイスラム人口を抱えるが、そのほぼすべてがスンニ派に属する。

　ロシアは１９９７年に施行した宗教法により、ロシア正教、イスラム教など４宗派を「伝統宗教」として認定しさまざまな便宜を与えることで、これら４宗派との良好な関係を構築した。しかし、ロシアがシーア派であるシリアのアサド政権を支援し、反アサド勢力を駆逐することは、国内２０００万人のイスラム人口の反感を買うことにもつながる。国内イスラム人口の不満が高まれば、それはロシアそのものを不安定化させることにもつながりかねない。

　ロシアがシリアのアサド政権を支援し、ＩＳや反体制派を攻撃することで、ロシアは欧米、そしてイスラム教の８５％を占めるスンニ派を敵に回す形となった。プーチン政権は発足以来、ソ連崩壊で失った地政学的な影響力を回復させる動きを進めてきた。今回のシリア空爆もこの延長線上にあるが、その代償はロシアにとって大きくつく可能性がある。