ＣＯＰ２２サイドイベント

　ＣＯＰ２２では、サイドイベントとして、世界の海洋関係者が「オーシャンズ・アクション・デー」を本会議場で開いた。海洋と気候は相互に関連しており、海洋は気候の重要な構成要素だ。気候変動は海洋の健全性や沿岸国・島嶼国の人々に対して大きな影響を与えている。

キリバス共和国のタラワ島バイリキ漁港。何度も護岸修理しているが、高潮被害が絶えない（ケンタロ・オノ撮影）

　しかしこれまで海洋と沿岸域は、気候変動枠組条約の中の交渉において、ほとんど顧みられてこなかった。ようやくＣＯＰ２１における「オーシャン・デー」では、今後５年間の「海洋と気候に関する戦略的行動計画」の策定が開始され、そして今回その議論を深め、計画が固められた。

　この席で、日本の海洋政策研究所はいくつかの提言をし注目された。一つは「環境変化の結果、沿岸域、島嶼に暮らす人々が居住地などを失うリスクに対する措置や政策を策定し、支援すること。気候起因の難民や国内避難民にかかわる定義、権利や手続きといった観点から国際法の枠組みを見直すことが肝要」ということ。

　また資金調達について「民間セクターによる目的別投資」の必要性を指摘。例えば、コンクリートによる「グレー」な沿岸インフラへの投資額の１０％を、沿岸の生息地保護と回復のために充てるよう、民間セクターと協力することなどを提言し注目された。