国益を重視した冷静な判断とは到底思えない。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新期限に合わせ、これを延長せず破棄する方針を明らかにし、日本政府に正式通知した。ＧＳＯＭＩＡは特に北朝鮮の軍事的脅威が高まる中で、日韓が機密情報を共有する際の取り決めとして不可欠なものだった。破棄は安全保障をめぐる日韓ならびに両国と同盟関係にある米国の３カ国の連携に大きな支障をもたらす。北朝鮮を利するだけだ。

「経済報復」への対抗措置

　韓国政府はＧＳＯＭＩＡ破棄の理由について、日本政府が韓国への輸出手続き簡素化を見直す、いわゆる「ホワイト国」からの除外を決めた「経済報復」への事実上の対抗措置であることを明らかにした。また「韓国を信頼できないという国とは軍事情報を交換できない」という結論に至ったと説明した。

　だが、日本が輸出手続きを見直したのは韓国側の管理体制に重大な問題があったためだ。半ば次元の違う問題に居直った形で対抗措置を取るというのは理解に苦しむ。

　破棄について韓国は、文在寅大統領が今月の光復節（日本統治からの解放日）に行った演説で日本に「対話と協力」を呼び掛けたものの、日本が反応しなかったためとも説明した。

　しかし、これも日韓関係悪化の最大原因である旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる大法院（最高裁）判決への見解を長い間示さず、国際法違反の状態を事実上放置している現状には全く向き合おうとしておらず、一方的に日本側の対応を問題視するのは筋違いではないか。

　結局、ＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切ったのは、より強硬な「反日」路線で世論の支持を集められると判断したためだったのではないかと言わざるを得ない。また、韓国野党からは文政権の側近に浮上した不正疑惑から国民の目をそらす狙いもあるようだとの疑いが出ており、仮にこうした国内事情を優先したとすればゆゆしきことで、安保上の国益を危険にさらしかねない。

　破棄は北東アジアにおける対北抑止力の低下に直結する。北朝鮮と隣接する韓国の地理情報や聞き取り情報は日本、また日本の電波・衛星情報は韓国にとっていずれも欠かせないが、それらの情報が遮断される。それはまた米国がこの地域で展開する安保政策にも支障を来すことを意味する。

　日本は韓国に再考を促し、米国もポンペオ国務長官が「失望した」と異例とも言える強い調子で韓国の決定を批判した。日韓関係が悪化しても安保にまで悪影響を及ぼすのは避けたいという共通認識があるためだ。

　文政権は自国と友好・同盟国の安保を危機にさらす禁じ手を使った。日韓および日米韓の分断はこの地域で対抗陣営をなす北朝鮮、中国、ロシアのさらなる攻勢を許すことになろう。

文政権は国益重視を

　残念ながら日本政府内には韓国を「しばらく無視した方がいい」という極めて悲観的な意見もある。安保危機にまで波及した日韓関係悪化に歯止めを掛けるには文政権に国益重視の外交に立ち返ってもらうしかない。