韓国の文在寅大統領は「光復節」（日本の統治から解放された日）を記念する行事で演説し、日韓で最大の懸案になっている元徴用工判決とその後の動きをめぐり、日本政府と共に解決していく姿勢を強調した。

　そのためには韓国大法院の判決自体が日韓関係を根底から揺るがすものだという事実にまず向き合う必要があるが、残念ながら文氏は判決を尊重するという従来の立場を繰り返すにとどまった。対日関係改善は掛け声ではなく行動で示すべきだ。

被害者中心を強調

　韓国大統領による日本批判が恒例化しているこの日の演説で文氏が批判を控え、日本との対話に意欲を見せたのは幸いだ。だが、韓国大法院判決を尊重すると明言した上、日本との話し合いは「被害者が同意できる円満な解決案」について行うとくぎを刺した。これでは最初から韓国の被害者の意向に従うよう日本に求めているのも同然だ。

　また文氏は大法院判決について「韓国領土内で最高の法的権威と執行力を有する」と強調した。判決は、１９６５年の日韓請求権協定に違反し、国際法違反の状態を是正すべきだという日本の主張を意識し、これに反駁（はんばく）したとも受け止められる。

　だが、国家間の外交事案に対し各国の司法は介入しないのが国際社会で通用する判断であるはずだ。文氏の考え方には違和感を覚える。

　結局、被害者目線にとらわれる既存の立場を変えないまま日本との協議に前向きな姿勢を見せても、問題解決に近づくことは難しいだろう。

　判決で損害賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が現金化されれば日本に実害が生じ、さらなる関係悪化は必至だ。そうした現状認識が文氏にどこまであるのか疑問だ。

　文氏はこの前日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に合わせて行われた政府主催式典にビデオメッセージを寄せ、問題解決の最も重要な原則として被害者中心主義を挙げた。「政府はおばあさんたちが『もう大丈夫』と言えるまで受け入れ可能な解決方法を探る」とも語った。

　しかし、この問題で被害者中心を語るのは矛盾してはいまいか。２０１５年の日韓政府間合意に基づき日本政府が韓国に支払った１０億円を元に被害者の７割以上が慰やし金を受け取ったにもかかわらず、文氏は未解決の問題であるかのように主張する。癒やし金を拠出した韓国の財団を解散させたのも被害者中心とは言えない。

　長年にわたって慰安婦支援運動を率いてきた女性運動家が、今年４月の総選挙で与党系比例代表候補として出馬し当選したが、被害者そっちのけで不正を働いていた疑惑が浮上して検察の捜査を受けた。文政権がこの問題に沈黙しているのも発言と矛盾している。

再び反日を強めるか

　文政権は「積弊」と称して非難した国内保守派をさらに追い詰める手段として「親日派」というレッテルを貼り、そのため自らは反日路線に傾いた側面もあったと言われる。再来年の大統領選に向け、再び反日色を強めるのではないかという憂慮に堪えない。