フランス政府はテロ計画への関与を受け、直ちに工作員で容疑が掛かる２人と、イラン情報省の複数の職員の資産を凍結すると発表した。近年、テロに悩まされてきたフランスは、この事件によりイランとの関係悪化も指摘されている。

　米国がイラン核合意から離脱した後、欧州連合（ＥＵ）、特にフランス、ドイツが核合意維持とイランとの経済関係の継続を表明した。しかし、フランスとの関係悪化につながるテロ未遂事件が発覚した形だ。イラン側はフランスの主張を全面否定する一方で、対話を呼び掛けており、関係悪化を回避したい思惑が見え隠れする。