ジュネーブ軍縮会議で包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が採択され、ニューヨーク国連本部で署名が開始されて今月で２２年目を迎えるが、ＣＴＢＴの発効は遅れている。ＣＴＢＴ機関準備委員会のあるウィーンから核軍縮の現実を報告する。
（ウィーン・小川　敏）

米中、第２の冷戦突入も

　先月２９日は「核実験に反対する国際デー」だった。ウィーン国連で包括的核実験禁止機関（ＣＴＢＴＯ）が主催した核実験廃止を訴える慣例のイベントが行われた。

ウィーンで開かれたイラン核問題をめぐる次官級協議に出席した欧州対外行動庁のシュミット事務局長（左）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長（中央）、イランのアラグチ外務次官（右）（５月２５日、ＡＦＰ時事）

　世界には９カ国の核保有国が存在する。米英仏露中の国連安保理常任理事国５カ国とイスラエル、インド、パキスタン、それにニュー・カマー（新参者）の北朝鮮だ。北朝鮮の場合、正式には核保有国と認知されていないが、同国は過去、６回の核実験を実施した。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領時代の米国務長官だったコリン・パウエル氏は、「使用できない武器をいくら保有していても意味がない」と述べ、大量破壊兵器の核兵器を「もはや価値のない武器」と言い切ったが、その「もはや価値のない武器」を手に入れるために依然、かなりの国が密（ひそ）かにその製造を目指し、ノウハウを入手するために躍起となっている。冷戦終焉（しゅうえん）直後、核兵器全廃の時が到来すると考えた人々にとって、落胆せざるを得ない現実だ。

　問題は、核保有国の核軍縮は停滞しているばかりか、核兵器の小型化、近代化が加速されてきていることだ。核保有国が非保有国に向かって核兵器廃絶を叫んだとしても、その信頼性が問われることになる。例えば、米国は２０１７年から２６年の間で４０００億ドルを核兵器の近代化、維持のために投入する予定だ。

　米国でトランプ政権が誕生して以来、“大国ロシア”の復興を夢見るロシア、世界の覇権を目指す中国共産党政権と米国との関係が険悪化してきた。第２の冷戦時代と呼ばれるほどだ。

　核保有国は核兵器の小型化、核搭載弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイルの能力の向上を目指している。

　イラン核合意から離脱を宣言し、北の非核化を実現するために米朝首脳会談を開催したトランプ政権は対イラン、対北への圧力を強化する一方、中国とロシアへの牽制（けんせい）のために巨額の軍事予算を投入してきた。トランプ大統領は先月１３日、今年１０月からの来会計年度の国防権限法に署名したばかりだ。国防予算の総額は約７１７０億ドルだ。

　スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）によると、１６年の世界の核弾頭総数は１万４９３５発だった。その９３％以上は米国とロシアの両国が保有している。英国は２１５発、フランス３００発、中国２７０発、インド最大１３０発、パキスタン１４０発、イスラエル８０発、北朝鮮は最大２０発の核弾頭を有しているとみられている。

　ＣＴＢＴは１９９６年９月に国連総会で採択され、署名開始されて今年で２２年目を迎える。９月現在、署名国１８３カ国、批准国１６６カ国だが、条約発効に批准が不可欠な核開発能力保有国４４カ国中８カ国が批准を終えていない。米国、中国、イスラエル、イラン、エジプトの５カ国は署名済みだが、未批准。インド、パキスタン、北朝鮮の３国は未署名で未批准だ。

　「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞したオバマ前米大統領はＣＴＢＴを批准し、世界の模範となりたいという野心があったが、上院で共和党の反対を受けて批准を完了できなかった。トランプ政権下では米国がＣＴＢＴに早期批准する可能性は限りなく遠ざかったと受け取られだしている。

　興味深い事実は、トランプ政権の発足後、ＣＴＢＴ条約に署名、批准した国は出ていないことだ。ミャンマーが２０１６年９月２１日に批准して以来、どの国も署名、批准していない。すなわち、過去２年間、ＣＴＢＴ条約は発効に向かって全く前進がなかったわけだ。国連総会で毎年、日本主導の核廃絶決議案が賛成多数で採択されてきたが、世界の核軍縮の現状はここにきて厳しさを増してきていると言える。

　ＣＴＢＴＯ担当のカザフ大使館のＡ・タナリノフ参事官は本紙のインタビューに応え、「ＣＴＢＴ条約の早期発効の重要性については既に国際社会でコンセンサスが出来上がっている。核保有国は核実験のモラトリアムを守っている。ＣＴＢＴはモラトリアムではなく、核実験の禁止を目的としている。目標が高いだけにさまざまな障害はあるが、条約の発効は実現できると確信している」と述べた。