労働法改正案めぐり大荒れ

　フランス政府は経済低迷を抜け出し、雇用を拡大する切り札として、今年２月、労働法改正案を明らかにした。被雇用者寄りとされる現行の労働法が企業活動を制限しているとして改正を行うもので、オランド左派政権内の一部左派議員や労組が猛烈に反対している。

　３月初旬の閣議決定前や４月の議会審議入り前には、全国で大規模な抗議行動が行われ、その後も労組側は、政府が法案を取り下げるまでデモやストライキを継続するとしている。現在フランスは、豪雨による洪水被害が拡大しているが、フランス国鉄（ＳＮＣＦ）はストの続行を決めた。