オランダのハーグに本部を置く欧州刑事警察機構（ユーロポール）は２７日、「欧州に新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの犠牲者が出てきて以降、国民の不安、恐れを悪用した犯罪が急増している」と警告する報告書を公表した。
（ウィーン・小川　敏）

新型コロナ不安に付け込む
偽造医薬品などを販売

　報告書は「組織犯罪グループは新型コロナ危機を利用してどのように利益を得ているか」というタイトルで、欧州で新型コロナの感染が拡大してから、通常の犯罪件数が急減する一方、新型肺炎に効果的という宣伝文句で偽造の医薬品取引やサイバー犯罪が増えてきた、と指摘している。

２０日、イタリア北部で、新型コロナウイルスの影響で人通りが途絶えた繁華街（ＥＰＡ時事）

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは３月に入り、イタリア、スペイン、フランス、ドイツなどで猛威を振るい、欧州国民は強い恐怖感を抱いている。各国は次々に出入国を制限する一方、国民には外出禁止を要請してきた。欧州の人とモノの自由な移動が著しく制限された結果、域内で暗躍してきた組織犯罪グループの活動にも大きな変化が生じてきたというわけだ。

　新型コロナが拡大する前は、人々は自由に外出し、イベントに参加し、家を留守にする機会が多くあったため、犯罪統計の中でも住居侵入窃盗がどの国でも最も多かった。それが今は、外出が禁止されて、在宅勤務に従事する人が増え、自宅にいる時間が急増した。経験豊富な窃盗犯も人がいる住居に侵入する冒険はできれば避けたいところだ。

　欧州最大の感染国イタリアでは、３月１日から２２日の間、犯罪件数が前年同期比で６４％も減ったという。イタリア内務省によると、同期間の総犯罪件数は約５万３０００件だが、麻薬犯罪、児童虐待、性犯罪はいずれも急減した。

　同じ傾向はスぺインでも見られる。性犯罪は前年比で６９％減、住居侵入窃盗件数も７２％減った。路上犯罪も大幅に減っている。

　新型コロナの感染拡大により、欧州国民の生活スタイルは急変した。それを受け、犯罪グループが新しい情勢にマッチした活動に力を入れ始めたとしても不思議ではない。具体的には、詐欺、サイバー犯罪、偽造犯罪が急増してきたわけだ。

　新型コロナ感染者が急増したことで、欧州の国民は不安と恐れを感じ、感染を防ぐ防護服や特定の医療品、消毒液、マスクへの需要が急増した。報告書によると、偽造の防護服、医薬品の売買が急増し、域内では３月、３万４０００個の医療用偽造マスクが押収されている。新型コロナ対策に効果的ということで、抗ウイルス薬、マラリア治療用クロロキン、ビタミン栄養剤の偽造品が売り出されている、といった具合だ。

　ユーロポールによると、欧州の企業が６６０万ユーロ相当の防護服と消毒剤をシンガポールの会社に注文し、代金も支払ったが、商品は送られてこなかった、という事例もあった。欧州の薬局協会や医薬品メーカーは企業に対し、偽の医療品には注意するよう緊急アピールをしている。

　組織犯罪グループはオンラインを通じて潜在的顧客を探し出し、偽造医薬品などを販売する一方、さまざまなトリックを駆使して詐欺犯罪を行っている。多くの人々が自宅で仕事をするが、その際、安全対策が十分ではないコンピューターを利用することもあって、サイバー犯罪の犠牲となる機会が増えてきた。

　ちなみに、新型肺炎が拡大した後、フェイクニュースも増加している。人々の不安を煽（あお）る一方、政府の対策の内容をミスリードするといった内容だ。

　オーストリアのネーハマー内相は「新型肺炎ではインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で国民を扇動するニュースが流されている。国民は冷静になってフェイクニュースに騙（だま）されないように」と、繰り返し警告を発し、フェイクニュースを流した者は厳罰に処するとしている。オーストリア通信は１５日、フェイクニュースを意図的に流した２人が逮捕されたと報じた。