安倍晋三首相が第２００臨時国会開幕に当たり、所信表明演説を行った。天皇陛下が御即位され、令和の新時代になって初の所信表明でもある。この節目の国会で、与野党各党は目指すべき誇りある日本の姿がどういうものかを提示し、衆参憲法審査会で活発に議論をし、憲法改正に向けた条文案作成作業をスタートさせるべきである。

不十分な少子化対策

　安倍首相は演説で「令和の時代の新しい国創りを共に進めていこう」と呼び掛け、憲法をその「道しるべ」と位置付けた。また１００年前、パリ講和会議で日本全権代表だった牧野伸顕（のぶあき）が「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」と語った言葉を引用しつつ、改憲への決意を示した。

　今年１月の施政方針演説では、各党の議論に「期待する」との表現にとどまった。しかし、「改憲論議」を主要な争点に掲げた夏の参院選で勝利したことを踏まえ、憲法審査会での議論を促すなど、かなり踏み込んだものとなったことが印象的であり、評価できる。

　これに対し野党側は「安倍政権との対決色」を前面に出すあまり、肝心の改正論議を避けようとすべきではない。今国会で立憲民主党や国民民主党などが初の合流会派で臨む主要野党だが、「憲法より関西電力だ」（立憲幹部）とする姿勢は冒頭から回避の思惑が見て取れる。関電問題は追及されて当然であり、「憲法も関電も」議論していく必要があろう。

　首相は演説で「戦後外交の総決算」としてきた北朝鮮による拉致問題の解決にも「私自身が、条件を付けずに、金正恩委員長と向き合う決意だ」と語った。ただ、米朝の接触はあるものの、金委員長が日朝首脳会談に応じる気配はない。

　むしろ、国連安保理決議違反の弾道ミサイル発射を繰り返すなどわが国の安全保障を深刻な脅威にさらしているのだ。国家・国民の平和と安全を担保する上で、抑止力を十分に向上させるための議論を与野党の枠を超えて直ちにやらねばならない。

　首相は「安倍内閣は経済最優先」だと語った。米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の先行きは不透明感を増している。経済成長の軌道が揺るぎかねない景気後退の観測も出てきた。こうした中での消費税率の引き上げがどう影響を及ぼすのか。十分な目配りと機動的な対応ができるよう細心の注意を払う必要がある。

　首相が演説で真っ先に取り上げ「最大の挑戦」と指摘した少子高齢化について、十分な施策が示されなかったことは残念だった。首相は、幼児教育、保育、高等教育の無償化を例示し、家庭の経済状況にかかわらず頑張れる社会を創り上げるとした。しかし、女性の結婚・出産が３０代前半に偏っているという晩婚化、晩産化こそが少子化の主因であり、その対策も急務だ。

懸案を謙虚に解決せよ

　首相は今国会中の１１月２０日、首相の通算在職日数で戦前も含めて歴代最長となる。それに見合う実績をつくるためにも、重要懸案を一つ一つ謙虚に解決していくことが求められる。