自民党がこども庁創設に向けた議論を開始した。ただ、子供の問題は親の問題でもある。対症療法的なものにとどまらず、伝統的な家族観を重視した政策の推進を期待したい。

　自民が検討組織を新設

　自民党は菅義偉首相（党総裁）直属の検討組織を新設。こども庁に担当閣僚と長官を置き、不妊治療、いじめ、虐待など広範な課題を包括する調整機能を持たせる方向だ。首相が打ち出している行政の縦割り打破の一環でもある。

　日本では少子化が急速に進んでいる。厚生労働省が２月に発表した人口動態統計（速報）によると、２０２０年の出生数は前年比２万５９１７人（２・９％）減の87万２６８３人で過去最少となった。減少率から見て９月公表の出生数の確定数は、19年の86万５２３９人を下回り過去最少を更新する見通しだ。

　菅政権は少子化対策として、22年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針だ。しかし、日本では不妊治療で妊娠・出産に至る確率は極めて低い。日本産科婦人科学会によると、生殖補助医療の妊娠・出産率は30代前半でも20％前後にすぎない。30代後半から低下し、40代では５％以下になるという。

　求められるのは、高齢出産のリスクなど妊娠・出産に関する正しい知識の啓発である。かつて政府が検討した「女性手帳」配布のような取り組みを、こども庁でも進めてほしい。

　児童虐待をめぐっては、昨年１年間に警察が検挙した件数が２１３３件（前年比８・２％増）、被害に遭った18歳未満の子供は２１７２人（同９・１％増）で、ともに過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。無理心中を含め、死亡した子供は61人に上っている。このほか、子供の目の前で親が配偶者らパートナーから暴力（ＤＶ）を受ける「面前ＤＶ」を含む心理的虐待も増えている。

　首相は「児童虐待の防止には警察庁や文部科学省、法務省や総務省など多くの省庁が関係する。縦割りを打破し、組織のあり方を抜本から考えていく必要がある」と述べている。ただ、縦割りをなくせば解決するわけではあるまい。

　少子化や児童虐待などの背景には、戦後に個人主義が蔓延（まんえん）する中、結婚や家族の価値が徐々に低下してきたことがある。かつては一定の年齢に達すれば、見合いなどで結婚することが当たり前だった。だが今では未婚化や晩婚化が進み、結婚を勧めれば「セクハラ」と批判されかねない。

　また結婚には、当人同士だけでなく子供の幸せを考えることが求められる。子供の存在を尊く思えなければ、幸福な家庭を築くことはできない。

　新省庁は「家族庁」に

　首相は「子供は国の宝」と述べた。その通りである。ただ子供の問題を解決するには、子供だけでなく家族全体に目を向け、個人主義から家族重視への価値転換を図る必要がある。

　新省庁の名前は、こども庁よりも「家族庁」の方がいいのではないか。結婚や育児、家庭の素晴らしさを伝え、結婚を支援することなども役割に加えてもらいたい。