山形県、水資源保全条例を制定

　中国はじめ外国資本が水資源に絡む土地を取得した後に乱開発されていることを受けて、各自治体では水資源保全条例などの制定を進めている。山形県でもこれまで森林など50㌶が買収されており、県は水資源保全条例を制定（昨年10月施行）した。条例の制定にあたった今井榮喜県議会議員は、国レベルでの関連法の制定や、教育による意識づくりの必要性を訴える。
（聞き手＝市原幸彦・仙台支局長）

買収元の中国に懸念／心配される水や空気の安全

中国人は日本の土地買えても／日本人は中国の土地買えない