麗澤大学客員教授　西岡力氏（下）

文在寅政府は日韓基本条約だけでなく、さかのぼって日韓併合条約まで見直そうとしているように感じるが。

　今回の判決は「併合条約は非合法的なものであった。だから無効だ」という論理に立っている。非合法なものであったので、慰謝料を請求できるという解釈だ。未清算の債務に対する個人請求権が残ってる、残ってないという議論とは別なのだ。つまり違法行為に対する賠償金ということである。