筆者が大学に入学した昭和５１（１９７６）年、国立大の授業料は年間９万６０００円だった。今から４０年も前のことではあるが、現行の５３万５８００円と比べると文字通り、隔世の感がする。とはいえ、その前年まで４年間は３万６０００円、その前の９年間はなんと１万２０００円だったので、当時の在校生より少なくとも３倍近く授業料を払わされたことになる。

　私立大との格差是正を求める声が高まる中、国庫負担の軽減のため学生の負担を増やす方向に政府が動いたためだ。７０年代以降の急激な値上げは徐々に鈍化し、２００４年の国立大の法人化以降は、国が示す標準額はほぼ５３万円台で推移している。

　さて、４０年前と現在の学費を比べると、物価が違うので実際の負担感は数字上の６分の１弱までにはならないが、それでも当時、家庭教師のアルバイトを２カ月もすれば、前期分の学費は軽く稼げた。現在、前期分の学費捻出のためには半年間、毎月４万５０００円貯（た）めなくてはならない。生活費等々のことを考えるとアルバイト漬けになる。私大生はいわずもがなだ。親としても毎月の生活費に加えて学費まで仕送りするとなると大変な負担だ。また、そこで奨学金に頼ると、数百万円の負債を抱えて卒業することになる。

　先日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果によると、日本は３・２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較可能な３３カ国中３２位にとどまった。大学など高等教育への支出を公費で負担している割合でも、日本は３５％で韓国（３２％）に次いで２番目に低いという。

　私立、国立の比較というレベルでなく、国立大や私立大の理念や役割を再検討するところから、学費や奨学金などの問題を根本的に解決する時が来ているのではないだろうか。（武）