東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長が不用意な発言で辞任に追い込まれた後、橋本聖子新会長の後任として五輪・男女共同参画担当相に就いた丸川珠代氏が選択的夫婦別姓導入に反対する書状に名を連ねていたことで、野党の追及を受けた。

　森氏は「女性は競争意識が強い」という証明不能な論拠をもとに「女性がたくさん入っている理事会…は時間がかかる」と断言してしまったので、ジェンダー論者の格好の餌食となった。しかし、「ジェンダー平等は五輪の理念の一つ」との前提で、担当相就任前の丸川氏の政治的な所信に基づく行動まで批判したことは、牽強（けんきょう）付会としか言いようがない。

　常識的に考えても、五輪がジェンダー平等を理念に掲げるとはにわかに信じ難い。スポーツ競技は現在、男女の身体的な性差を前提にして行われている。同種目の男女の記録を比較すれば一目瞭然だろう。競技者の性別は極めて重要で、たとえ自分が女性だと思っていても、男性の身体であれば、女子種目に出られるのか。競技の公平性という観点から重大な問題となる。

　だから五輪が目指すとすれば、男女の性別を前提として競技参加の平等な機会を保障することが基本であり、事実、五輪憲章はスポーツをすることが人権の一つとの前提で「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、…スポーツをする機会を与えられなければならない」とし、ＩＯＣは「男女平等の原則を実践するため、…スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する」と表明している。

　否定されるべき差別の要因例として「性別、性的志向」が書かれているが、あくまでもオリンピック大会を筆頭とするスポーツの世界での差別をなくそうという文脈におけるものだ。森前会長の辞任で勢いづいたとはいえ、国内の政治懸案に援用できる代物ではないのだ。（武）