最近の調査で緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は全国平均２５・７％、４月中旬より２・２％減だという。とは言え、１０００人以上の大企業では今も４割前後が実施中だ。

　わが家は出勤前の「いってらっしゃい」の慣行は残しながら、テレワークが続いている。通勤時間ゼロになり、昼時になると家に戻る家内事業的な暮らしだ。

　近くの女友達は３度の食事作りで心身不調を来し、ついに昼の食事作りを当番制にした。もう一人の知人は昼ご飯を各自調達に変え、完全なテレワーク体制を敷いたという。

　ただ、今後もテレワークが継続し、定着するのかどうか。意外にも前述の調査では収束後のテレワーク継続希望率は６９・４％、４月の５３・２％を大きく上回った。これは凄（すご）い変化である。

　とりわけワークアンドライフを切望してきた女性にとっては希望である。なぜなら、テレワークが浸透すれば子供の送迎や買い物等の家事全般を上手（うま）く分業し、無理なくワークアンドライフを実現できるからである。

　思い起こせば、東日本大震災の時には、都心から数時間以上かけて家路に就いたという人がたくさんいた。二度と起こってほしくはないが、３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率は８０％と言われている。異常気象による自然災害のリスクを考えても、テレワークを継続するのが賢い選択のようだ。

　都会の住宅事情ではテレワークはストレスになるという人もいるが、子供を抱える子育て世帯にはメリットの方が多いのではないか。何よりも働くママの生活時間に余裕が生まれることで、自然な出生促進につながるのではと期待している。

　６月初め、政府が「第４次少子化社会対策大綱」を公表した。本当はコロナ後を見据えた「テレワーク推進」なども入れてほしかったが、残念なことにタイミングが悪過ぎた。

（光）