銀座四丁目交差点

　「三越にはストもございます」。そんな流行語が７０年前のきょう、生まれた。昭和２６年１２月１８日、三越百貨店で全三越労組が従業員６人の解雇に反対し、東京の３店舗で４８時間ストライキを打った。日本の百貨店史上、初のストだった。

　解雇されたのは賃上げ闘争で職場規則を破った組合員で、支援する共産党系団体が２０００人を動員、ピケを張って従業員も客も入店させなかった。これを契機に三越に新労組がつくられ、従業員の大半は移籍した。会社と全三越労組との戦いは８年に及んだ。

　こんな風景が戦後、至る所で見られた。共産系労組は資本家の打倒を目指し、賃金闘争で会社が潰（つぶ）れても厭わなかった。従業員は生きるために共産排除に立ち上がった。

　日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長はＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）出身だが、傘下の金属機械系の大手労組も例外ではない。例えば、ニコン労組は昭和４０年に共産系の日本光学労組からの脱退者で結成された。

　平成元年に連合が誕生すると、共産系は全国労働組合総連合（全労連）をつくり、選挙で共産党支援に狂奔した。この構図は令和に続く。

　芳野会長は東京新聞のインタビューで「連合と共産とはイデオロギー対決の歴史だ。共産主義と私たちの民主主義は決定的に違う」（１６日付）と断じている。「立憲民主党には共産党もございます」は真っ平御免というわけだ。先の総選挙での民意もそうだった。